オープンAI、インドに初の現地拠点　ニューデリーで採用本格化へ

2025年8月22日、米オープンAIは数カ月以内にインド初の現地オフィスをニューデリーに設立すると発表した。声明によれば採用活動を開始し、現地でのチーム体制を強化する方針だ。

ニューデリーに拠点開設　政府連携や市場開拓を加速

オープンAIは22日の声明で、インドに初の現地オフィスを開設する計画を明らかにした。開設地は首都ニューデリーで、数カ月以内の設立を見込む。現地採用も同時に進めており、エンジニアや政策対応の人材を募集中だ。

これまで同社のインド駐在は、昨年入社したプラギャ・ミスラ氏1人に限られていた。ミスラ氏は政府や外部提携を担当してきたが、今後は体制を拡大し、インド市場における存在感を高める。

オープンAIはインド政府が推進する「インドAIミッション」（※）への協力を表明している。この計画は総額12億ドル規模であり、同国のデジタル成長戦略の柱の一つとされる。

インドは世界最多の人口を抱え、AI分野での規制整備も始まりつつある。オープンAIにとっては、成長ポテンシャルの大きさと政策環境への影響力を得るための重要な一手になると見られる。

※インドAIミッション：インド政府が進める国家AI戦略の一環で、多言語対応の大規模言語モデルを構築し産業や行政で活用する計画。総額12億ドル規模の投資が予定されている。

巨大市場での挑戦　成長機会と規制リスクが交錯

インドは米国に次ぐChatGPTユーザー数を誇り、オープンAIにとって有望な市場だ。同社は今週、現地ユーザー向けに月額約5ドルの低価格プランを投入し、利用拡大を図っている。
価格戦略と現地拠点の設立を組み合わせることで、顧客基盤の拡充につなげる狙いがあるとみられる。

一方で、規制環境には不確実性が残る。インド政府はデータ保護や生成AI利用に関するルール整備を進めており、外資系企業にとっては対応コストや事業制約が発生する可能性も否めない。インド市場は巨大だが、規制対応の難しさを見誤れば撤退リスクもあるだろう。

とはいえ、拠点開設は政府や企業との直接的な関係構築を容易にし、AI人材の採用基盤強化にも直結する。特に多言語対応やローカル課題に即したAI活用を推進する上で、現地の研究・開発拠点は欠かせない存在となるだろう。

今後は他のグローバルAI企業の動向も注視される。インド進出の成否は、オープンAIがどこまで規制環境を読み解きつつ、成長市場を取り込めるかにかかっていると言える。

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