SAP「2027年問題」対応で国産ソフトベンダー連携　iPaaS活用で周辺機能をオフロード

2025年8月22日、セゾンテクノロジーはSAPユーザー向けERPモダン化支援のため、ウイングアーク１ｓｔ、エイトレッド、サイボウズと協業したことを発表した。国内企業が直面する「2027年問題」を見据え、iPaaSを中核に周辺機能をSaaSへ移管する戦略である。

国産ソフトベンダーがiPaaSでSAP周辺機能を最適化

セゾンテクノロジーは、「SAP ERP 6.0」の標準保守終了に伴う国内企業のマイグレーション需要に応え、ウイングアーク１ｓｔ、エイトレッド、サイボウズと協業した。
協業の核となるのは、同社のiPaaS（※）「HULFT Square」を共通連携基盤として活用し、ERPの周辺機能を各SaaSにオフロードする方式である。

具体的には、ERPのカスタマイズを最小限に抑えることで、ERPをクリーンコアな状態に保ち、将来のバージョンアップを容易にする。
さらに、日本特有の承認フローや帳票出力、2バイト文字対応といった処理は国産SaaSが担い、ERPへの過剰な負荷を避ける。

協業に参加するSaaSは、ウイングアーク１ｓｔの帳票・データ活用基盤、エイトレッドのワークフロー基盤、サイボウズのノーコード開発基盤で、既存のERP連携テンプレートも充実している。

また、クレスコ・イー・ソリューションと共同で開発するSAP専用コネクターは、従来のRFC接続からS/4 HANAへのOdata接続に対応し、2025年秋にリリース予定である。

セゾンテクノロジーの石田誠司氏は、ERP導入の難易度と日本特有の業務要件を背景に、国産ベンダー連携の意義を強調した。今後は参加ベンダーの拡大も視野に入れ、国内標準としての成長を目指す方針だ。

※iPaaS（Integration Platform as a Service）：クラウド上で異なるシステムやSaaS間のデータ連携を簡易に実現するサービス。

国産連合の挑戦　ERP刷新の加速とリスクの交錯

今回の協業による最大のメリットは、ERPに過度なアドオンを残さず、バージョンアップを容易にできる点である。結果として移行コストを抑え、プロジェクトの長期化リスクも低減されるとみられる。
また、SaaS連携により「最適解」を柔軟に選べるため、ユーザー企業は特定ベンダーへの依存を回避できる利点もある。

一方で、複数のSaaSを組み合わせる構成は運用管理の複雑化を招く可能性がある。
基盤が拡張するにつれ、障害時の切り分けや責任範囲の不透明さに加え、外部連携の依存によるセキュリティリスクやデータガバナンスの課題も避けられない。

それでも、国産ソリューションを軸にしたエコシステムは、海外主導のERP市場に対抗する新たなモデルとして注目を集めるだろう。
特に、日本特有の業務要件に最適化された仕組みを持つ点は、グローバル製品では補いにくい差別化要因になる。

今後、HULFT Square連携がSAP移行の事実上の標準となれば、SIerやクラウドベンダーを巻き込んだ新しい市場構造が形成される可能性がある。その成否は、運用のシンプルさと導入効果をどこまで両立できるかにかかっていると言える。