SBI、米暗号通貨大手サークルと合弁会社を設立　日本でUSDC普及を推進へ

2025年8月22日、SBIホールディングスは、米ドルステーブルコイン「USDC」を発行する米サークル（Circle）との合弁会社設立を発表した。
日本市場でのUSDC活用を加速し、Web3およびデジタル金融分野での新たなユースケース創出を目指す。

SBIとサークルが合弁会社設立、日本でUSDC利用拡大へ

SBIホールディングスは8月22日、米サークルとの合弁会社設立を正式に公表した。
サークルは、ステーブルコイン「USDC」の発行元である。ステーブルコインとは法定通貨や資産に価値を連動させることで価格の安定性を確保した暗号資産で、特に「USDC」は様々なプラットフォームで流通している。

今回の取り組みは、日本国内における「USDC」の利用拡大と、Web3やデジタル金融領域での新たなサービス開発を狙うものだ。
合弁会社の名称や株式比率などの詳細は現時点で明かされていない。

両社は2025年3月、SBI子会社のSBI VCトレードにおいてUSDCの一般向け取り扱いを開始しており、既に国内での流通基盤を築き始めている。
その前段階として、SBIは2023年11月にサークルとの提携を発表し、同子会社での取り扱い予定を公にしていた。
こうした段階的な動きが、今回の合弁会社設立へと結実した形だと言える。

背景には、日本の規制環境の変化がある。
2023年6月に施行された改正資金決済法により、一定の要件を満たすステーブルコインは「電子決済手段」として法的に位置づけられた。
これにより、発行や流通が可能となり、取扱事業者は「電子決済手段等取引業」の登録を取得する必要が生じている。
今回の合弁会社は、この制度を踏まえた上での事業展開とみられる。

国内決済市場への影響とリスク　金融インフラ刷新の可能性も

今回の合弁会社設立は、日本の金融・決済市場に変化をもたらす可能性がある。

最大のメリットは、企業や個人が米ドル建てステーブルコインを円滑に利用できるようになり、国際送金やWeb3サービスにおける取引コストが削減される点だ。
特に、円からドルへの為替手続きや銀行を介した送金に比べ、即時性と透明性が向上する効果が期待される。

また、日本国内でのUSDCの普及は、デジタル資産の利活用を進める企業にとって新たなビジネス機会を生むだろう。

一方で、リスクも存在する。ステーブルコインは価格安定性を持つ一方、その裏付け資産の信頼性や規制遵守体制が問われる。
SBIとサークルが連携することで一定の信頼性は担保されると見られるが、今後の市場拡大に伴い、利用者保護やマネーロンダリング対策といった課題が一層重視されることになる。

今回の合弁会社は、国内金融のデジタル化を加速させると同時に、新しい金融システム形成に向けた実験的な一歩である。
規制当局、金融機関、利用者の三者にとって、その動向は今後の指標となるだろう。