韓国大統領、ビル・ゲイツ氏と会談　AIや次世代原発で国際協力強化へ

2025年8月21日、韓国の李在明大統領は米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏とソウルの大統領府で会談した。
両者は人工知能（AI）や次世代型原子炉「小型モジュール炉（SMR）」を含む先端技術分野での協力を確認し、地球規模課題への共同対応を進める姿勢を示した。

AIとSMRを軸に技術協力　韓国とゲイツ氏が連携確認

李在明大統領は会談で、ゲイツ氏が主導する「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」の活動に言及し、ワクチン開発や気候変動対策、保健問題に取り組んできた実績を高く評価した。その上で「韓国政府も共にできることを最大限模索したい」と述べ、国際的な枠組みを超えた連携を視野に入れる考えを示した。

ゲイツ氏は韓国の技術力を評価し、とりわけAIとバイオサイエンス領域での革新的な役割に期待を寄せた。
また、先端技術開発が加速する中で必要となる膨大な電力需要を指摘し、安定した電力供給を確保する新エネルギー技術の重要性を強調した。これには、次世代原発である小型モジュール炉（SMR ※）の開発が含まれる。

※小型モジュール炉（SMR）：従来の大型原発に比べ出力が小さく、建設コストや安全性に優れるとされる次世代型原子炉。分散配置や再生可能エネルギーとの併用が可能とされ、エネルギー転換の切り札として注目されている。

先端技術協力が生む機会と課題　韓国の役割拡大へ

今回の協力強化は、韓国にとって産業競争力を高める大きなチャンスとなる。
AI分野での連携は、既存の半導体産業やICTインフラとの相乗効果を生み出し、国内外での技術優位性を確固たるものにする可能性がある。また、SMRの開発に関与することで、エネルギー安全保障の確立やグリーン成長戦略に直結する利点がある。

一方で、リスクも存在する。
先端技術の急速な導入は電力供給網や規制体制の整備を追い越す恐れがあり、安全性や倫理的課題への対応が求められる。特にAIに関しては、データガバナンスや社会的受容性の確保が不可欠であり、国際社会とのルール作りに積極的に関わる必要がある。

韓国はこれまでもICT分野を中心に存在感を示してきたが、ゲイツ氏のような世界的プレーヤーと戦略的に組むことで、その役割はより拡大するだろう。
今後の展開次第では、韓国が先端技術協力のハブとして浮上し、地球規模課題の解決において不可欠な存在となる可能性がある。