2025年8月21日、Googleは検索体験を進化させる「AIモード」の提供地域を日本を含む世界180の国と地域に拡大すると発表した。
対応言語は英語のみで、ユーザーに代わって予約や調査などを実行するエージェンティック機能が追加された。
AIモード、検索から直接タスクを自動処理
Googleは米国時間8月21日、「AIモード」に新たな機能を搭載し、利用可能地域を拡大すると発表した。
今回のアップデートにより、従来は検索後に複数のサイトを確認する必要があった作業を、AIが一度の質問で自動処理できるようになる。
たとえばレストランの予約では、料理の種類や人数、場所などを条件として入力すれば、AIモードが即座に空き時間を提示し、予約手続きを進めることが可能だ。
同機能はGoogle DeepMindの「Project Mariner」を基盤としており、検索ボックスを起点にエージェンティックAIの体験を提供する。
すでに米国ではOpenTableやResyなどの外部サービスと連携しているほか、Ticketmasterを通じてコンサートチケットの購入支援も可能になっている。
今回追加された機能には、過去の会話や位置履歴をもとに提案を行うパーソナライズ機能、他者と調査結果を共有できるリンク共有機能なども含まれる。
ただし、現段階では英語のみ対応しており、利用には「Google Labs」での有効化やAIプレミアムプランの契約が必要となる。
検索体験の変革、利便性と懸念の両面
AIモードの拡張は、検索を「情報収集」から「行動実行」へと進化させる取り組みといえる。
ユーザーは細かい条件を自然文で入力するだけで複雑な手続きを完了できるため、検索のハードルが大幅に下がるだろう。
特に出張や旅行の計画、イベント参加など複数の調整が必要な場面で効率性が際立つと思われる。
一方で、課題も存在する。現時点では英語限定であるため、日本国内での利用範囲は限定的になる可能性がある。
また、AIによる予約や購入を進める過程で、個人データや嗜好履歴が深く活用されることへの懸念も根強い。
プライバシー保護と利便性のバランスが問われる局面となろう。
さらに、こうしたエージェンティック機能が標準化すれば、従来の比較サイトや仲介サービスの立場にも影響を与えると考えられる。
AIが直接サービスを横断して処理する仕組みは、ユーザーにとって利便性が高い一方、既存事業者に競争圧力を生む可能性がある。
今後、日本語対応が進めば、本格的な普及が始まり、検索を取り巻くエコシステムに大きな変化をもたらすかもしれない。
