住友電工情報システム、生成AI搭載「楽々Document Plus」で文書管理効率化

2025年8月20日、住友電工情報システム株式会社は文書管理・情報共有システム「楽々Document Plus」の新版「Ver.6.8」を発表した。
生成AIによる属性自動入力機能や要約機能を搭載し、文書処理の効率化を狙う。

生成AIで属性情報を自動入力する新機能を搭載

住友電工情報システムは、文書管理システム「楽々Document Plus Ver.6.8」を8月29日より販売開始する。
同システムは一般文書や契約書、ISO文書、さらには電子帳簿保存法対応の国税関係書類まで幅広く対応しており、企業のペーパーレス化を支援してきた。

楽々Document Plusでは従来、スキャンデータやExcel／Wordなどの電子ファイルをフォルダに置くことで、自動で文書を登録できた。新版ではこれに加え、生成AIがファイル内容を解析し、取引先や日付などの属性を自動抽出して入力する機能を新たに備えた。
属性抽出は簡単な項目指定のみで動作するため、必要に応じて「抽出ヒント」を加えることで、表記統一や精度向上も実現できる。

さらに、登録済みファイルはワンクリックで生成AIによる要約が可能なため、担当者が大量の文書を逐一読む必要がない。
たとえば請求書や見積書では、日付や金額、取引先名といった情報を自動的に付与し、検索性や管理効率を高められる点が特徴だ。

文書業務の効率化進む一方、精度や依存リスクも

今回の新機能は、企業にとって大幅な業務効率化をもたらす可能性がある。
大量の請求書や契約書を扱うバックオフィス部門では、属性入力にかかる手間を削減でき、人的エラーの減少も期待できる。
要約機能により、重要ポイントの迅速把握が可能となり、業務スピードの向上にも直結するだろう。

一方で、生成AIに依存することによるリスクも考慮すべきだ。
抽出結果の精度はヒント設定で改善できるものの、誤抽出が残る可能性は否定できない。
特に契約書や法令対応文書では、誤情報がそのまま登録されると大きなリスクにつながりかねない。
ユーザー企業は、AIによる自動処理と人による確認のバランスをどう取るかが鍵となるだろう。

また、電帳法対応など規制に準拠した保存が求められる中で、生成AIの導入が監査やコンプライアンス体制にどのような影響を及ぼすかも注視すべきだ。

効率化と信頼性の両立を図る取り組みが、今後の普及において重要な課題になると考えられる。