アプトス、ビットソーと提携　ラテンアメリカでステーブルコイン決済拡大へ

2025年8月19日、レイヤー1ブロックチェーン「アプトス（Aptos）」を支援するアプトス財団が、ラテンアメリカ最大級の暗号資産企業ビットソー（Bitso）との提携を発表した。
これにより、ビットソーの顧客900万人以上が米ドル連動型ステーブルコイン「USDT」「USDC」をアプトスネットワーク上で利用可能となる。

アプトス財団とビットソーが包括提携、送金効率を大幅改善へ

アプトス財団はラテンアメリカ市場でのステーブルコイン普及を目的に、暗号資産取引や送金サービスを手がけるビットソーと包括的なパートナーシップを結んだ。
ビットソーの顧客は今後、アプトスのネットワーク上で「USDT」「USDC」といった米ドル連動型ステーブルコイン(※)を直接利用できるようになる。

さらにアプトスのネイティブトークン「APT」へのアクセスも提供され、将来的には完全な入出金サービス拡張も計画中だ。

ラテンアメリカではステーブルコインの需要が急速に拡大している。
特に米国からの送金や中小企業の国際取引、個人資産の安定管理といった場面で、ボラティリティの低い米ドル連動通貨が重宝されている。
ビットソーの調査によれば、2025年上半期における取引の46%がステーブルコインを含み、前年同期比で10%増加した。

アプトスラボで決済部門を率いるエミリオ・リベロ・コエロ氏は、「ビットソーの決済への暗号資産活用への注力、地域リーダーシップ、規制の専門知識により、アプトスネイティブステーブルコインのラテンアメリカでの利用拡大に理想的なパートナーとなる」と強調した。

アプトスネットワークは、1秒未満の取引確定とほぼゼロに近いガス手数料を特徴としており、個人送金から金融機関の大規模送金まで幅広く対応可能とされる。

※ステーブルコイン：米ドルやユーロなどの法定通貨に価値を連動させ、価格変動を抑えることを目的とした暗号資産。国際送金や資金決済での利用が拡大している。

地域金融インフラを変革する可能性　普及加速と規制対応に課題も

今回の提携は、ステーブルコインを基盤とした国際決済網の実用化を加速させる可能性がある。
アプトスネットワーク上の月間送金額はすでに500億ドルを超えており、より安価かつ高速な決済基盤を求める需要は高いと思われる。
メキシコペソ連動型ステーブルコイン「MXNB」を開発したビットソーの経験も加わり、地域通貨と米ドル双方をつなぐ決済インフラの進化が見込まれる。

また、国境を越えた送金の効率化、中小企業の決済コスト削減、金融包摂の促進なども期待される。
特に米国に親族を持つ家庭や国際的に事業を展開する企業にとっては、迅速かつ安定した取引環境が整備されるかもしれない。

一方で、急速な普及は各国の規制整備を追い越すリスクをはらむ。
マネーロンダリング対策や資本流出への懸念が強まれば、各国当局が制限的な姿勢を強める可能性も否定できない。

総じて、今回の提携は、単なる技術連携にとどまらず、地域の金融インフラの在り方を大きく変える契機となる可能性がある。
今後は、国際的な規制動向と利用者の受容度が成功の鍵を握ると言えるだろう。