RWA取引所「DigiFT」が37億円調達　SBI主導でWeb3と伝統金融の融合を加速

2025年8月21日、シンガポール発のRWA（現実資産）トークン取引所DigiFTが戦略ラウンドを完了し、累計2,500万ドル（約37億円）の資金調達を発表した。
ラウンドはSBIホールディングスが主導し、今後の事業拡張とオンチェーン経済の基盤整備を進める計画だ。

DigiFTが累計37億円を調達、SBIが主導

DigiFTは、株や債券、オルタナティブ資産などをトークン化し、機関レベルで取引できるプラットフォームを展開している。
シンガポールと香港で事業認可を受けており、規制に準拠したサービスを提供する点が特徴だ。

今回の資金調達ではSBIホールディングスが中心的役割を果たし、ブロックチェーン基盤のアービトラムを開発するOffchain Labsやポリゴンラボ、Mirana Venturesなど複数の投資家が参加した。
DigiFTはインベスコやUBSアセット・マネジメントなど大手金融機関とも提携し、伝統金融との接続を強化している。
調達資金は、商品ラインナップの多様化、Web3決済など新ユースケース開発、スマートコントラクトによる相互運用性強化などに充てられる予定だ。

創設者のHenry Zhang氏は「今回の資金調達は、トークン化金融の背景にある機関の勢いの大きさと、それを推進するDigiFTが持つ独自の役割の重要性を証明している」とコメント。
「我々は、伝統金融を主導するプレイヤーと最高のWeb3投資家に支援されていることを光栄に思う。これから共に、オンチェーン経済のために、オープンで相互運用可能な資本市場のインフラを構築していく」と述べ、規制遵守を前提とした実用的なオンチェーン市場の整備を進める方針を示した。

DigiFT37億円調達が示すWeb3金融融合の行方

DigiFTがSBIホールディングス主導で37億円を調達したことは、RWA(※)市場の拡大とWeb3と伝統金融の接続が本格化していることを示す動きだと考えられる。
株や債券を含む多様な資産をトークン化し、機関レベルでの取引を可能にする仕組みは、既存の金融市場に新たな効率性をもたらしうる。
特に、シンガポールや香港の規制に準拠したサービス展開は、信頼性を担保しつつ実用的な普及を進める上で重要だと言える。

また、UBSやインベスコといった大手金融機関との提携は、DigiFTの基盤を強固にし、規制と革新の両立を支える要素になっている。
資金用途として商品ラインナップ拡充やWeb3決済の開発が挙げられており、具体的な実装が進めば利用シーンは広がる見込みだ。
さらに、相互運用性の強化によって市場の透明性と効率性が高まる可能性がある。

今後は、伝統金融の枠組みを持つ投資家がどの程度積極的に参入するかが焦点となるだろう。
規制遵守を前提にしたオンチェーン経済の基盤づくりは時間を要するとみられるが、DigiFTの事例はWeb3金融の将来像を占う試金石となることが期待される。

※RWA：株式や債券、不動産など現実世界の資産をブロックチェーン上でトークン化したもの。デジタル資産として取引可能になるが、規制や担保管理が複雑であり、制度設計が普及の鍵を握る。