こども関連ビジネス市場、2.2％増で10.9兆円突破　共働き世帯増で安定推移

2025年8月19日、矢野経済研究所は国内のこども関連ビジネス市場の最新調査を公表した。2024年度の市場規模は前年度比2.2％増の10兆9059億円となり、共働き世帯の増加や娯楽・保育分野の需要が全体を押し上げた。

保育と娯楽用品が市場拡大をけん引、衣料・教育は下げ止まり

矢野経済研究所の調査によると、こども関連ビジネス市場は6分野34市場で構成され、2024年度は全体で2.2％増の10兆9059億円に達した。推計は事業者の売上高ベースを中心に、一部は興行収入を用いて算出されている。

6分野のうち娯楽用品・レジャー、食品、保育関連サービスは拡大が続き、衣料品は微増、教育サービス・学用品は下げ止まりを見せた。

中でも特に市場規模が大きい分野は、保育関連サービス、教育サービス・学用品、娯楽用品・レジャーの分野である。

「保育園市場」は少子化の影響で伸び率は鈍化しているが、公的資金による支援や保育士配置基準の見直し、処遇改善に向けた補助金増額によって堅調に推移した。2024年度はこれらの施策がプラス要因となり、市場の底堅さを裏付けた。

また、「学童保育市場」では、利用ニーズが高まる中、運営費の上昇に伴う利用料改定が単価を押し上げ、市場拡大に寄与した。

矢野経済研究所は、2025年度の市場規模を前年度比3.2％増の11兆2562億円と予測しており、共働き世帯の増加により保育サービスや娯楽関連支出が安定的に推移するとみている。

成長の裏に残る課題　市場拡大と少子化リスクの両面

こども関連ビジネス市場は、少子化進行による潜在需要の縮小や物価高の影響を受けやすいが、共働き世帯の増加は安定的な市場支えとして注目できる。
特に保育関連サービスや学童保育市場では、利用ニーズの高まりが収益向上につながる仕組みが整いつつある。

娯楽用品・レジャー分野は家庭内消費の拡大や体験型サービスの需要増が見込まれ、企業にとって新商品やサービス開発の余地が広がるだろう。
一方、教育サービス・学用品や衣料品分野は人口減少の影響を免れず、効率化や差別化戦略の実行が不可欠である。

将来的には、少子化の中でも共働き世帯や核家族のライフスタイルに対応したサービス提供が市場拡大の鍵となるだろう。オンライン・デジタル領域とリアルサービスの連携による利便性向上も、競争力強化の重要なポイントである。

ただし、需要層の縮小や物価高による購買力低下は依然リスクであるため、市場の安定成長には、政府の子育て支援政策や補助金動向を踏まえた戦略立案が求められそうだ。