国民民主党の玉木代表、JPYC登録取得を受けステーブルコイン支援表明

2025年8月18日、国民民主党の玉木雄一郎代表は、日本円建てステーブルコイン「JPYC」の発行に向けた登録取得を受け、同分野の取り組みを政策面で後押しする考えを示した。米国の「プロジェクト・クリプト」に倣い、日本版の推進を目指す姿勢を打ち出した。

ステーブルコイン普及へ　国民民主が政策支援を明言

玉木代表は18日、JPYC株式会社が資金移動業者の登録を取得し、円と1対1で連動するステーブルコインの発行準備を進めていることを受け、ステーブルコイン（※）の普及を後押しすると発表した。
日経新聞が前日に報じた内容を踏まえ、同社はプレスリリースで正式に登録取得を公表している。

玉木代表は、米国で議論が進む「ジーニアス法」やSEC（米証券取引委員会）の「プロジェクト・クリプト」に言及。ステーブルコインは低コストで効率的な送金や決済を実現が可能になると説明した。
さらに、貿易や海外旅行など日常生活への波及効果、日本円の信認につながる可能性、日本国債需要が高まる可能性など多面的なメリットを強調した。

※ステーブルコイン：法定通貨や国債などの資産に価値を裏付けられ、価格変動を抑制した暗号資産の一種。国際送金や決済への応用が注目されている。

「100万円の壁」が課題　政策対応と普及拡大の行方

短期的には、JPYCの正式発行と並行して、国内外のWeb3サービスや法人向け決済との連携が拡大していくと見込まれる。現状では利用上限や制度的な縛りが普及の制約となるが、政治的な後押しが強まれば、法制度の見直しが議論の俎上に載る可能性は高い。
国民民主党は以前から「103万円の壁」問題に取り組んできたが、今回は暗号資産分野における「100万円の壁」にも踏み込む姿勢を示している点は、その兆候と見ることができる。

中長期的には、制度改革の進展次第で、日本円ステーブルコインが国際的な決済や資産運用に活用される余地が広がるだろう。特にアジア圏における円の信認強化につながれば、円の国際通貨としての地位向上という副次的効果を生むことも考えられる。
しかし、米国や欧州の規制動向に比べて出遅れれば、グローバル市場で存在感を発揮できず、国内利用に限定されるシナリオも想定すべきである。

総じて、日本円建てステーブルコインの展開は、制度的な整備とリスク管理が伴えば日本経済に新しい活力をもたらす契機となる。ただし、規制改革の速度と市場環境の変化を慎重に見極めることが、成功の分岐点になると考えられる。

玉木雄一郎（国民民主党)  Xポスト：https://x.com/tamakiyuichiro/status/1957259491294253272

JPYC株式会社　プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000274.000054018.html