リブワーク、5億円規模のビットコイン購入を決議　NFT住宅事業と連動

2025年8月18日、東証グロース上場の住宅メーカーLib Work（リブワーク）は、総額5億円のビットコインを購入する方針を取締役会で決議したと発表した。同社のデジタル資産戦略とNFT住宅事業と連携する計画である。

リブワークがデジタル資産戦略でBTCを取得へ

リブワークは、自社の資産ポートフォリオ多様化とデジタル資産戦略の推進を目的に、ビットコイン購入を決定した。取締役会では、段階的に購入を行うスケジュールが承認され、9月から12月にかけて合計5億円相当のBTC取得が予定されている。

背景には、同社が展開する3DプリンターハウスのNFT（※）事業がある。この事業では、住宅の設計データをNFT化して知的財産を保護するとともに、物理住宅と紐づけた所有権証明NFTを発行し、住宅流通の透明性向上と流動性拡大を目指す。

社内では、ビットコイン取得をNFT事業との連動で活用する方針が共有されており、デジタル資産の運用と住宅販売事業の統合的な展開が模索されている。今回の施策は、国内住宅メーカーとしては珍しいデジタル資産連動型の戦略と位置づけられる。

※NFT：ブロックチェーン上で所有権や権利を証明できるデジタル資産。所有権や取引履歴の管理に用いられる。

ビットコイン連携で住宅事業はどう変わるか

ビットコイン購入により、リブワークはデジタル資産を活用した新たな収益モデルを模索できる。NFT住宅事業との連携は、住宅販売の透明性向上や流動性確保に直結し、購入希望者に対する信頼性を高める効果が期待される。

一方で、仮想通貨市場の価格変動リスクは否めず、資産評価の変動による損失可能性も存在する。特に短期的な価格下落が事業収支に影響する場合、慎重な運用が求められるだろう。

将来的には、NFT化住宅とデジタル資産を組み合わせた新たな資産流通プラットフォームの構築も視野に入ると考えられる。投資家にとっては資産価値の多様化が可能となり、住宅市場そのものに革新をもたらす可能性がある。

国内のWeb3関連事業の事例として、リブワークの動きは他企業への影響も見込まれ、デジタル資産と実物資産の融合が一段と注目されるだろう。