2025年8月18日、米グーグルと原子力スタートアップのカイロス・パワーは、テネシー州に「小型モジュール炉（SMR）」を建設し、グーグルのデータセンターに電力を供給する計画を発表した。人工知能（AI）の需要拡大を見据えた持続可能なエネルギー戦略の一環となる。
AI需要に応えるためSMR導入 テネシー州に50メガワット炉建設
グーグルとカイロス・パワーは、2030年までに米テネシー州オークリッジに小型モジュール炉（SMR）を建設する計画を明らかにした。米政府系電力会社テネシー川流域開発公社（TVA）との長期電力購入契約にもとづき、同州および隣接するアラバマ州にあるグーグルのデータセンターに安定供給する。
このSMRは発電容量50メガワットで、AI関連事業の拡大に伴い電力消費が急増するデータセンターの電力源となる。同社は2024年にカイロスと原子力電力の購入契約を締結しており、今回の炉はその契約にもとづく最初の供給源となる。
計画全体では最大500メガワットの供給を想定しており、約35万世帯に相当する電力量が見込まれている。これによりグーグルは再生可能エネルギーに加え、原子力によるカーボンフリーな電力供給体制を強化する方針とみられる。
米政府も支援 AIインフラの電力課題に一石
今回の発表は、米エネルギー省が推進する先進原子炉の普及に沿っていると考えられる。ライト米エネルギー長官は「先進的な原子炉の配備は、米国のAI分野での優位性とエネルギー分野のリーダーシップにとって不可欠だ」と述べ、国家戦略としての意義を強調している。
AIの普及により、グローバル規模でデータセンターの消費電力は急増している。特に生成AIや機械学習モデルの訓練には莫大な電力が必要であり、安定供給と脱炭素の両立が求められている。こうした中、温室効果ガスを排出しないSMRは有力な選択肢として注目を集めている。
一方で、SMRは技術面やコスト面での課題も残る。原子炉の建設には規制や安全審査が伴い、計画通りの稼働に至らないリスクもある。さらに、地域住民との合意形成や廃棄物処理の問題も今後の課題となる可能性がある。
それでもグーグルのような大手テック企業が先陣を切ることで、AIインフラの電力問題に対する新たな解決策として、他企業や自治体の参入が加速する可能性もある。
