ソフトバンクG、インテルに3000億円出資　孫正義氏の狙いは

2025年8月19日、ソフトバンクグループ（SBG）と米半導体大手Intelは、SBGが20億ドル（約3000億円）を出資してIntelの普通株式を取得する契約を締結したと発表した。
今回の出資は、日本企業による米国半導体産業への大規模な資本参加として注目される。

ソフトバンクG、インテル普通株3000億円分を取得

ソフトバンクグループ（SBG）は8月19日、米Intelと戦略的資本提携を結ぶ形で20億ドル（約3000億円）の出資を行うと明らかにした。
取得株式は1株当たり23ドルで、取引は通常のクロージング条件を満たした上で実行される予定である。

孫正義会長兼社長は「半導体はあらゆる産業の基盤だ。Intelは50年以上にわたり信頼されるイノベーションのリーダーであり、今回の戦略的投資は、Intelが重要な役割を果たす先進的な半導体製造と供給が、米国内でより発展していくことを期待して行うもの」とコメントした。

インテルのリップブー・タンCEOも「先端テクノロジーとイノベーションの多くの分野で最前線に立ち、米国のテクノロジーおよび製造業のリーダーシップを前進させるという当社のコミットメントを共有するソフトバンクとの関係をさらに深めることを大変うれしく思う。私は数十年にわたりマサと緊密に協働してきたが、今回の投資によってIntelに寄せられた信頼に感謝する」と歓迎の意を表した。

戦略的投資の狙い　AI革命と米半導体政策への接点

ソフトバンクグループは近年、AIや次世代インフラへの投資を通じて「AI革命」の実現を掲げてきた。

今回のIntelへの出資もその延長にあり、クラウドコンピューティングやデジタルトランスフォーメーションを支える基盤技術を確保する狙いがあるとみられる。
特にAIチップや高速演算基盤は、今後のデータ経済における競争力を左右する重要な要素だ。

背景には、米国政府が進める半導体産業強化政策がある。
中国との技術競争が激化する中、米国内での製造基盤を強化する動きは加速している。
今回の出資はその流れの一環とみられ、SBGの長期的な投資戦略の延長線上にあると考えられる。

一方で、巨額の出資はSBGの財務健全性に一定のリスクを伴うと考えられる。
かつてビジョン・ファンドで巨額の評価損を抱えた経緯を踏まえれば、投資先の成果が短期的に顕在化しない場合、資本効率の低下につながる可能性がある。
ただし、Intelの持つ半導体技術は世界的に不可欠であり、長期的に安定したリターンをもたらす余地があるとも言える。

米国側にとっても、SBGの出資は重要な意味を持つ。
海外資本を呼び込むことで、米国内の半導体産業強化を後押しできるからだ。
今後は、IntelとSBGの協業がどのように具体化し、AI・クラウド・通信といった分野に波及していくかが注目される。