米AI企業Sentient、トークンで収益化可能なオープンソースAGIネットワーク「The GRID」を発表

2025年8月13日、米ニューヨーク拠点のAI企業Sentientが、AGI（汎用人工知能）の構築と収益化を可能にするオープンソースネットワーク「The GRID」を発表したと報じられた。
開発者やユーザーが参加できる分散型の仕組みとして注目される。

Sentient、分散型AGIネットワーク「The GRID」を公開

Sentientは、OpenAIなどの従来のクローズド型AI市場に代わる選択肢として「The GRID」を発表した。
このプラットフォームは、開発者が自らのAIエージェントやモデル、ツールを公開し、他者に利用されるたびにトークンで報酬を得られる仕組みとなっている。

発表時点で40以上のAIエージェント、50以上のデータソース、10以上のモデルがすでに稼働しており、ビジュアル生成AI「Napkin」や検索スタートアップ「Exa」なども含まれる。
さらに、Base、Polygon、Arbitrumといったブロックチェーンと連携するエージェントも展開されている。

利用者は「Sentient Chat」を通じて、スケジュール調整、コード生成、データ可視化などのタスクをエージェントの組み合わせで実行できる。
Sentientの共同創業者ヒマンシュ・チャギ氏は「The GRIDは世界最大のオープンソース・インテリジェンスの集合体であり、それをスケールさせる経済的手段でもある。単なるAIアプリストアにとどまらず、オープンソースAIを長期的に持続可能にする基盤を提供するものだ」と強調した。
すでに200万人以上が待機リストに登録し、数十のパートナー企業が参画しているとされる。

民主化と持続性を掲げる一方、リスクも

The GRIDの最大の特徴は相互運用性にある。
複数のエージェントがメモリを共有し、リアルタイムで協調できる点は、分断されがちな企業向けAIシステムの課題を解消する可能性がある。
一方で、分散型ネットワークの特性上、セキュリティやガバナンスに関する不確実性は残る。オープンソースであるがゆえに、悪意ある利用や品質のばらつきも懸念される。

メリットとしては、少数のテック大手によるAGI開発支配を回避し、コミュニティ主体のガバナンスを可能にする点があげられる。
開発者が直接収益を得られる仕組みは、持続的なエコシステム構築にも寄与するだろう。
しかし、既存の大手企業が持つ計算資源や研究力に対抗できるかは不透明であり、利用者拡大には信頼性と利便性の確保が不可欠となる。

AGIの民主化という理念が実現すれば、開発や利用の機会が広く共有される未来が期待される。
ただし、その進展は規制動向や市場の受容度によって左右されることになりそうだ。