オープンAI社員ら株式売却検討　ソフトバンクGなど関与で企業価値急伸か

2025年8月15日、米生成AI大手オープンAIの社員や元社員が、自社株をソフトバンクグループや米投資会社スライブ・キャピタルなどに総額60億ドル規模で売却する計画を進めていることを、事情に詳しい関係者が明らかにしたという。ロイターやブルームバーグが報じている。

オープンAIの企業価値、5000億ドル規模に上昇も

オープンAIの社員や退職済みの元社員が保有する株式の売却交渉が進んでいることを、事情に詳しい関係者が明らかにしたという。
対象となる買い手候補は、既に同社株を保有しているソフトバンクグループやスライブ・キャピタル、ドラゴニア・インベストメント・グループなどだ。
売却規模は約60億ドルに達すると見込まれている。

実現すれば、オープンAIの企業価値は現在の約3000億ドルから最大5000億ドルに跳ね上がる可能性がある。

ただし、ブルームバーグの報道によれば協議はまだ初期段階にあり、最終的な売却規模や条件は変動する可能性が高い。
また、ロイターの取材によると、ソフトバンクグループやスライブ、ドラゴニアの各社からはコメントは得られていない。

巨額株式売却の波紋　資金流入と統制リスクの両面

今回の株式売却が成立すれば、オープンAIは新たな資金流入により市場での存在感を一層強めることになる。
社員や元社員にとっては大規模なキャッシュ化の機会となり、スタートアップ業界における成功事例として注目されるだろう。
また、ソフトバンクGなどの大手投資家にとってはAI分野での影響力を拡大する契機になる。

一方で、特定の投資家に株式が集中することで、企業運営や意思決定への影響力が偏る懸念も生じる。
オープンAIは急速な事業拡大の過程にあるが、そのガバナンスや研究開発の方向性に外部資本が強く関与する可能性があるため、透明性や独立性の確保が課題になるとの指摘もあると考えられる。

さらに、市場全体への影響も無視できない。
AI関連企業の企業価値が短期間で急騰することは、投資熱をさらに高めると同時にバブル的な懸念を引き起こす要因にもなりうる。
今後の交渉の進展とともに、AI産業における資本構造の変化が注目される局面に入ったと言える。