グーグル、米テラウルフ株式8％取得へ　AI計算需要に対応し提携拡大

2025年8月14日、米ビットコインマイニング企業テラウルフ（TeraWulf）は、AI向け高性能計算事業を強化するため、フルイドスタックとコロケーション契約を結んだことを発表した。
同事業の支援として、グーグルが同社株式約8％を取得する予定である。

グーグルがテラウルフ株式8％取得へ、市場は好感

米ナスダック上場のテラウルフは、AI計算需要の急拡大に対応するため、フルイドスタックと2件の長期コロケーション契約を結んだ。契約総額は初回10年間で37億ドル、5年延長オプション2回を含めれば最大87億ドル規模となる。
コロケーション契約とは、データセンター事業者がスペースや電力、冷却設備を顧客に提供する仕組みであり、クラウドやAI分野の拡大に伴い需要が高まっている。

この大型契約を支える形で、グーグルはフルイドスタックのリース債務18億ドルを保証し、テラウルフ株式約8％に相当する4,100万株のワラントを取得する見通しだ。
発表を受けたテラウルフ株は日中で約60％高騰し、投資家の期待感を映し出した。

テラウルフは、ニューヨーク州西部のレイクマリナーデータセンターで200メガワット以上の計算負荷を供給することを目指す。
同施設は水力と原子力を活用した低炭素電力を基盤に液冷型AIインフラを備え、環境面と効率面を両立させる設計が特徴だ。
2026年前半には40メガワットを先行稼働させ、同年末までに200メガワット超を全面展開する計画である。

AI需要追い風も、マイニング事業のリスク残存

今回の提携は、テラウルフにとって大きな転機となる可能性がある。
同社は2025年に高性能計算への投資を拡大した結果、純損失が膨らんでいた。だが、グーグルとの資本提携とフルイドスタックとの長期契約により、収益基盤は大幅に強化されるとみられる。
CEOのポール・プレイガー氏も「世界クラスの資本・計算パートナーと連携し次世代AI基盤を提供する転換点」と強調した。

一方で、リスクも残る。
AI計算需要は拡大傾向にあるものの、競合他社も同様にデータセンター投資を進めており、供給過剰による価格下落の懸念がある。
また、ビットコインマイニング事業は依然として電力価格や規制環境に大きく左右されると思われる。低炭素エネルギーを基盤とする同社のモデルが競争力を維持できるかどうかは、今後の市場動向にかかっていると言える。

グーグルが今回の投資でAI計算資源の確保を優先したことは疑いない。短期的には株価を押し上げる要因となるだろう。
だが、この動きはテック大手による計算インフラの囲い込みを加速させる可能性がある。グーグルの投資が業界全体の寡占化を進めるのか、それとも多様な事業者による共存を促すのか、その行方は今後数年で明らかになるはずだ。

総じて、今回の提携は、AIと暗号資産という異なる領域を横断する試みであり、成長の果実をもたらす可能性があるが、市場構造の歪みを生む契機ともなり得る。