バリュークリエーション、資産効率化でビットコイン全売却　利益5200万円計上

2025年8月14日、東証グロース上場のバリュークリエーションは保有していたビットコイン（BTC）を全て売却したと発表した。今回の取引により、営業外収益として5,200万円の暗号資産売却益が発生したことが明らかになった。

保有約22.36BTCを売却、暗号資産残高はゼロに

バリュークリエーションは8月14日付で22.36009BTCを売却した。
これにより、同社の暗号資産保有残高は完全にゼロとなった。平均売却単価は1,715万2,300円だった。
売却理由について同社は、「保有資産の効率化を図るため」と説明している。

同社はこれまで、3月17日と3月31日、4月16日、6月4日の4回にわたり合計4億円分のビットコインを取得してきた。
初回購入では8.02429919BTCを取得し、次回以降も同様の規模で取得を重ねた結果、総保有数は30.38438919BTCに達していた。しかし、今回の売却数22.36009BTCとの間には差異があり、それに関するこれまでの売却報告や差異の詳細について公式には明らかにされていない。

また7月15日には1億円相当のビットコイン追加購入も発表されており、購入時期は7月から12月までの期間とされている。
同社は購入方針として、余剰資金の一部を次の事業投資までの運用手段として暗号資産に投資し、必要に応じて換金する、事業へのキャッシュ還元を想定していた。

 一時運用から換金へ　事業資金効率化の一環と位置付け

今回の売却は、流動性確保の面で大きなメリットがあると考えられる。
営業外収益として5,200万円の利益を計上したことで、短期的な資金運用の効率化が実現したと言える。
また、暗号資産市場の価格変動リスクを回避できる点も利点であり、特にボラティリティの高いBTCを事業資金運用の一部とする場合、リスクヘッジとして合理的な判断と考えられる。

一方でデメリットも存在する。
今回の売却は、将来的な価格上昇による潜在的な利益機会を放棄したとも言える。加えて、保有数と売却数の差異や売却タイミングの不明確さが、投資家への情報透明性の観点で懸念材料となる可能性がある。
暗号資産を長期保有する戦略と比較すると、安定性を重視する反面、成長機会の取りこぼしリスクが生じる構図だ。

今後は同社が余剰資金をどのように事業投資へ還元するかが注目される。
暗号資産を一時的な運用手段として活用し、必要に応じて換金する方針は維持される可能性が高いと考えられる。市場環境によっては、再び暗号資産に分散投資する戦略を採る余地もあるだろう。