韓国・猛暑でAI無人冷蔵庫「アイスドン」急成長　1日で9割以上が消費

2025年8月14日、韓国京畿道軍浦市が猛暑対策として試験運用中のAI（人工知能）無人冷蔵庫「軍浦アイスドン」が高い稼働率を記録していることが明らかになった。
設置から約3週間で、提供するミネラルウォーターの1日消費率は90％を超えているという。

無料水を配布するAI冷蔵庫、猛暑で想定超の利用

軍浦市は7月下旬から、市内3カ所にAI無人冷蔵庫「軍浦アイスドン」を設置し、冷えたミネラルウォーターを無料提供している。
市の集計によれば、1日平均約1200本のうち1日平均1080本が消費されており、市民からの需要は予想を上回る結果となった。

この冷蔵庫は、熱中症や脱水症状といった猛暑による健康被害を防ぐ目的で導入された。
利用者は1人1日1本まで利用可能で、扉を開ける際には冷蔵庫に表示された電話番号にかけ、音声案内（ARS）で認証番号を入力する必要がある。
また、午前10時から午後4時までの稼働時間中、防犯カメラによって利用状況が監視されており、公平性と安全性が確保されている。

軍浦市は今月末までに合計3万6000本以上の水を提供する予定であり、試験運用後は設置場所や台数の拡大を検討する方針だ。
ハ・ウンホ市長は「軍浦アイスドンは実効性のある猛暑対策として定着している。試験運用終了後に市民の反応や利用データを詳しく分析し、設置地域の拡大や他のスマート災害対応サービスとの連携を積極的に検討する」と述べている。

公共AIサービスの定着なるか　拡大の鍵はコストと運用体制

AIを活用した公共インフラが短期間でこれほど高い利用率を示すのは異例であり、今後の発展可能性が注目される。

猛暑下で無料の冷水を迅速に供給する仕組みは、公共福祉として極めて実効性が高いと言える。また、AIとIoT（※）を用いた運用により、利用状況の把握や公平な配布が可能になり、従来の単純な無料配布よりも効率的な管理が行われていることも利点だ。
さらに、災害発生時の応用可能性が示唆されており、スマート公共サービスの新しいモデルになり得る点も見逃せない。

一方、拡大に向けては課題もある。
まず、冷蔵庫の設置・運用コストや電力消費が市の予算に与える影響をどう抑えるかが問われるだろう。特に猛暑が長期化する場合、補充作業やメンテナンスの人員確保も必要になると考えられる。
また、防犯や不正利用のリスクを最小限に抑えるための監視体制強化も不可欠だ。

それでも、短期間で9割を超える稼働率を記録した事実は、AI無人冷蔵庫が公共インフラとして市民に受け入れられやすいことを示している。今回の事例は、地方自治体がスマート技術を使って迅速に市民のニーズへ対応する好例と言えるだろう。

軍浦市の取り組みが成功すれば、韓国国内外の他都市で同様のモデルが採用される可能性が高い。
今後の評価は、コスト抑制と持続的な運営モデルの構築が鍵を握ると考えられる。

※IoT：Internet of Thingsの略。センサーや通信機能を持つ機器同士がインターネット経由で情報をやり取りし、自動制御やデータ収集を行う技術。