2025年8月13日、韓国の李在明政権は、人工知能（AI）や再生可能エネルギーなど新産業を重点的に育成し、潜在成長率3％の達成を目指すと発表した。
国民成長ファンドとして100兆ウォン（約10兆7000億円）を投じ、インフラ整備や先端企業支援に充てる。
AI育成と送電網整備で成長率3％を目指す韓国政府
韓国の国政企画委員会は13日、李在明政権の今後5年間の国政運営計画を公表した。
経済成長率の基礎指標である潜在成長率を1％台から3％に引き上げるため、AI産業育成とエネルギー転換を重点分野に設定した。
AI分野では、全国規模のAI高速道路を整備し、地域や産業間での利用を促進するほか、誰もがAIを利用できる社会の実現、公共サービスでの「AI政府」導入、司令塔となるAIコントロールタワーの設置を計画している。
供給基盤の強化と需要側への教育・活用支援の両面で推進する方針だ。
エネルギー分野では、2030年までに「西海岸エネルギー高速道路」、2040年までに「朝鮮半島エネルギー高速道路」を完成させる。
湖南地域で生産される再生可能エネルギーを高圧直流送電（HVDC）（※）で首都圏など全国に供給し、電力需要の増大に対応する。
資金面では、新たに100兆ウォン規模の国民成長ファンドを運用する。
既存の50兆ウォン規模の先端戦略産業基金に民間資金を組み合わせ、AI関連企業やエネルギーインフラへの投資、低利融資を行う。
また、株価指数「KOSPI 5000」を目標に、市場秩序違反へのワンストライク・アウト制や改正商法の定着など資本市場改革も進める。
※HVDC（高圧直流送電）：交流ではなく直流で送電する方式。長距離や大容量の電力輸送で損失を低減でき、再生可能エネルギーの利用拡大に有効とされる。
成長促進と制度定着の両立が鍵
今回の戦略は、AIと再生可能エネルギーの両分野を同時に強化することで、経済の長期的な成長基盤を構築する狙いがあるとみられる。
AI高速道路やエネルギー高速道路といったインフラ整備は、産業全体の効率化と新規市場の創出に直結するため、企業の競争力向上や雇用拡大にもつながる可能性が高い。
一方で、100兆ウォンという巨額ファンドの運用には、投資効果の可視化や資金配分の透明性確保が不可欠だ。
特に民間資金との連携では、政策目的と投資採算性のバランスが課題となるだろう。
資本市場改革による投資環境の改善は、国内外の投資家を呼び込む要因となるが、制度の定着には一定の時間がかかる見込みだ。
政策のスピード感と成果の安定的な蓄積が伴わなければ、潜在成長率3％という数値目標の達成は難しいと思われる。
