2025年8月13日、中国のテック大手、騰訊控股（テンセント・ホールディングス）が米国からの人工知能（AI）半導体輸入について依然不透明だと発表した。
一方、同社はAI事業に必要な半導体在庫は十分確保しているとしている。
テンセント、米半導体輸入の先行き見えずも事業は短期的に安定
米中間では先端半導体を巡る貿易摩擦が続いている。
テンセントの劉熾平（マーティン・ラウ）社長は13日、決算発表後の電話会見で「輸入状況について明確な答えはまだ出ていない」と述べた。
しかしラウ氏は、AI事業への影響を最小限に留めるため、訓練用のAIモデルに必要な半導体在庫を十分に確保していると説明した。さらに、AIサービスの展開において複数の選択肢を持っていると語った。
供給リスクはあるも戦略的在庫で事業継続性を確保
テンセントの在庫管理と柔軟なプラットフォーム戦略により、AI事業はしばらく安定的に進められる見通しである。
しかし、中長期的には米中間の政策決定や規制強化が事業環境に直接影響する可能性が高い。もし輸入制限や関税が拡大すれば、半導体コストの上昇や開発スピードの低下は避けられないだろう。
また、国内半導体サプライチェーンの強化や代替技術の開発が進めば、リスク分散はさらに進む可能性がある。
しかし、現状では米国は中国企業に対して、半導体関連製品の輸出を制限したり、AI分野などへの米国企業の対中投資を規制したりと国際政治の不確実性が依然として大きいため、企業戦略だけでは完全に安全を確保することは難しいと考えられる。
総じて、テンセントの短期的な事業継続性は確保されるものの、長期的な競争力維持には政策動向や技術革新が鍵となるだろう。
