米SEC、リップル訴訟を正式終了　仮想通貨規制策定に注力へ

2025年8月12日、米証券取引委員会（SEC）は8月8日に合意した内容を受け、リップル社との訴訟を正式に終結したと発表した。
ヘスター・パース委員とポール・アトキンス委員長は、今後は仮想通貨業界向けの明確な規制フレームワーク策定に注力すると表明した。

SECとリップル訴訟がついに終結、XRP取引争点も整理

SECとリップル社は2025年8月8日、XRP販売を巡る訴訟に関し、第2巡回控訴裁判所への相互控訴を取り下げることで合意しており、これにより、XRP販売による約13億ドルに上る資金調達の証券法適合性をめぐる争いが事実上終結した。

2023年、アナリサ・トーレス判事は、機関投資家へのXRP販売は未登録証券販売に該当すると判断した一方で、個人投資家への二次市場売却についてはリップル側が勝訴した。
この最終判決を受け、リップルのブラッド・ガーリングハウスCEOは「この章を完全に閉じ、インターネット・オブ・バリューの構築に集中したい」と語り、事業発展への注力姿勢を示した。

パース委員は「訴訟に費やしていた労力をやっと仮想通貨の明確な規制フレームワーク作成に集中できる」と述べ、アトキンス委員長も「法廷から政策策定のテーブルへエネルギーを転換させる機会だ」と応じた。

訴訟終結後の影響分析

SECとリップルの訴訟終結により、長年にわたる法的不確実性が解消された点はメリットだろう。
リップル社は、事業戦略を法廷闘争から製品開発や市場拡大に集中できる状況になったと思われる。
また、SECが明確な規制フレームワークの策定に注力することで、米国内の取引所や発行体は法的リスクをより正確に把握可能となり、市場参加者の安心感や投資家信頼の向上につなげられる可能性がある。

一方でデメリットも存在する。
規制の明確化や強化は、新規参入や海外企業の米国市場参入において障壁を高める可能性がある。特に、米国外投資家への法的責任や報告義務が明確化されることで、事業運営コストが増加する懸念がある。
さらに、規制策定が慎重かつ時間を要する場合、短期的には市場の成長や新規プロジェクトの立ち上げが制約されるリスクも否定できない。

総じて、SECとリップルの訴訟終結は市場の透明性と信頼性を高める一方で、規制強化による参入障壁や事業コスト増といった新たな課題をもたらす「安定と制約の両面性」を持つ転換点と言える。

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