AI新興Perplexity、Google「Chrome」買収を提案　米司法省の分割要求を背景に

2025年8月12日、米AI新興企業Perplexityが米Googleのブラウザー「Chrome」買収を提案したと発表した。米司法省が反トラスト法に基づきGoogleの事業分割を求める中、連邦地裁の判断を見据えた動きとみられる。

Perplexity、345億ドルでChrome買収を打診

Perplexityは8月12日、Googleのスンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）宛てに書簡を送り、ブラウザー「Chrome」の買収を正式に提案した。提示額は345億ドル（約5兆円）に達する。
同社の企業価値は約180億ドルと推定されているため、今回の提案額はそのほぼ2倍に相当する。

米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）によれば、この取引には複数の大手ベンチャーキャピタルが支援を表明しているという。

背景には、米司法省が進めるGoogleに対する反トラスト法（※）訴訟がある。
昨年8月、連邦地裁はGoogleの検索事業が違法な独占状態にあると判決を受けた。司法省は是正策として、Chrome売却や広告事業分離などを要求してきた。
今年4月に始まった審理は8月中に結論が出る見通しだ。

※反トラスト法：市場競争を促進し、企業の独占やカルテルを防止するための米国の法律。違反が認定されると、事業分割や罰金などの措置が科される。

判決次第で交渉加速も　AI・ブラウザー市場に波及の可能性

今後の展開は、米司法省の反トラスト訴訟の判決に大きく依存するだろう。
連邦地裁がGoogleに対して事業分割を命じれば、Chromeの売却が現実味を帯び、Perplexityの提案が有力な選択肢として浮上しそうだ。
これにより、AIとブラウザー市場の融合が加速し、新たなウェブインフラの構築に向けた動きが活発化すると考えられる。

しかし、独占状態の是正命令が見送られれば、今回の提案は棚上げされ、Perplexityは他の成長戦略に注力せざるを得ない状況となるだろう。
いずれにせよ、今回の動きはAI技術の社会実装やプラットフォーム戦略における新たな競争軸を生み出し、市場全体に波及効果をもたらす点で注目に値する。さらに、今回の提案は単なる買収交渉以上の意味を持つと考えられる。
判決前に積極的な動きを見せることで、Perplexityは業界内での存在感を高め、将来的な提携や共同開発の可能性を広げる狙いがあると推察できる。

こうした動きが、AIとウェブの融合を一層促進し、今後のデジタル社会のあり方に影響を与えるかもしれない。