北紡、毎営業日200万円のビットコイン購入へ　総額8億円投資計画を発表

2025年8月7日、東証スタンダード上場の繊維メーカー北紡（石川県白山市）が、ビットコインを毎営業日200万円相当購入する計画を発表した。7月24日から既に購入を開始している。

ドルコスト平均法で段階的にBTC取得

北紡は7月1日に「北日本紡績」から現社名に変更した繊維メーカーで、今年5月には暗号資産やRWA関連ビジネスへの参入を表明していた。
7月22日の段階でビットコイン購入計画を予告しており、今回の発表で具体的な取得実績と今後の方針を明らかにした。

同社は7月24日に2,896万4,002円で1.66BTC、8月6日に2,823万3,340円で1.66BTCを取得。これにより保有総額は3.32BTC、累計購入金額は5,719万7,342円となった。平均取得単価は1,722万8,115円である。

北紡は総額8億円をビットコイン取得に充てる予定である。市場の大幅変動や規制変更、ビットコインネットワークの重大障害など特定条件が発生しない限り、8月8日以降は毎営業日200万円相当を継続的に購入するとしている。

重大な価格変動や制度改正が起きた場合は、購入金額の変更や一時停止・中止も検討すると説明。方針変更時には適時開示などを通じ、投資家への透明性確保に努める姿勢を示した。

企業のBTC保有戦略、財務多様化とリスク管理の両立が課題

北紡のビットコイン取得戦略は、製造業として異例ながら、インフレヘッジや資産分散という観点で一定の合理性を持つ。
ドルコスト平均法（※）による段階的な購入は、市場価格の急変動を平準化する効果があり、長期的には取得単価の安定化につながる可能性が高い。また、株式や不動産とは異なる値動きをする資産を保有することで、全体のポートフォリオにおける相関リスクを低減できる利点もある。

一方で、暗号資産特有の課題も無視できない。
価格の急落や市場流動性の低下は、資産価値の大幅な毀損につながりかねない。また、日本国内における会計基準や税務処理の不明確さは、財務諸表への影響や株主への説明責任を複雑にする要因となるだろう。

規制環境が変化した場合、計画の継続性が損なわれることには常に注意を払う必要がありそうだ。

※ドルコスト平均法：一定額を定期的に投資し、購入単価を平準化する手法。価格変動リスクの軽減が期待できる。

プレスリリース：
https://www.ktbo.co.jp/wp-content/uploads/79e6c7f7d020d26e1b7f4eaee9bc5cb9.pdf

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