前澤友作氏、新国産SNS構想を発表　詐欺広告排除やAI活用を掲げ起業仲間を募集

2025年8月10日、実業家の前澤友作氏が新たな国産SNS立ち上げ計画を自身のXアカウントで発表した。
全ユーザーの株式保有や詐欺広告の排除、AI活用など5つの理想を掲げ、情熱とアイデアを持つ起業家の参加を呼びかけた。

前澤氏、国産SNS構想で5つの理想を提示

前澤友作氏は8月10日夜、自身のXアカウントで「国産SNSを立ち上げたい人にお金とリソースと影響力を全て提供するので、情熱とアイデアのある人、起業して僕と一緒に新しいSNS作りませんか？」とポストし、起業家や開発者に参加を呼びかけた。
応募はGoogleフォーム経由で受け付け、締切は8月20日22時59分、結果は9月3日までに通知される。

同氏が提示した理想は5点。
1つ目は全ユーザーにSNS事業主体の株式を持たせ、共に成長できるプラットフォームを構築すること。
2つ目は匿名・実名を問わず裏側で本人確認を徹底すること。
3つ目はAIを平和的に活用すること。
4つ目は詐欺広告や誇大広告を排除すること。
5つ目は誹謗中傷やデマなど法律・規約違反のない健全な運営を目指すこと、としている。

背景には、SNS上での詐欺広告問題がある。
2023年8月、前澤氏はFacebookやInstagramで自身の名をかたった投資詐欺広告の横行を指摘し、Facebook Japanに対応を求めたが、日本法人では対応できないとの返答を受けた。
その後も著名人を装った広告は増加し、2024年4月にMetaが対策声明を出した際も、前澤氏は不十分だとして強い不満を表明していた。

今回の構想で「詐欺広告は絶対に許さない」という項目が盛り込まれたのは、この経験が大きく影響しているとみられる。
8月7日には「外資SNSは広告売上優先で違法広告を放置している」と批判し、顔認証やAIによる違法広告の自動削除を訴えていた。

国産SNS構想が抱える期待と課題

前澤氏の構想は、外資依存のSNS市場に一石を投じる可能性を秘めている。
株式をユーザーに保有させる仕組みは、利用者のプラットフォームへの関与を高め、広告依存以外の収益モデル構築にもつながり得る。
また、本人確認やAI活用による厳格なコンテンツ管理は、詐欺広告や誹謗中傷の抑止に効果が期待できる。

一方で、課題も多い。
本人確認の徹底はプライバシーや利用ハードルの高さにつながる懸念があるため、匿名性を重視する層の支持を得られるかは不透明だ。
また、外資SNSが既に持つ圧倒的なユーザー基盤や機能性に対抗するには、独自性と利便性の両立が不可欠となるだろう。

さらに、広告以外の収益源を確立しつつも、高コストなモデレーション体制を維持する必要もありそうだ。
AIによる違法広告の自動検出は確かに一定の有効性があると思われるが、誤判定や対応の遅れが信用を損なうリスクも否めない。

今後は、この構想が実現に向かう過程で、理念を維持しながら市場競争を勝ち抜けるかが焦点となるだろう。
ユーザー主導型の国産SNSが定着すれば、日本発の新たなソーシャルメディアモデルとして国際的な注目を集める可能性がある。