読売新聞、生成AI企業を提訴　記事無断利用で21億円超の損害賠償請求

2025年8月7日、読売新聞東京本社などは、米新興企業パープレキシティが自社記事や画像を無断利用したとして、約21億6800万円の損害賠償や複製差し止めを求め東京地裁に提訴した。
国内大手メディアが生成AI事業者を相手取って訴訟を起こすのは初めてである。

読売新聞、米AI企業に記事無断利用の差し止め請求

読売新聞東京、大阪、西部の各本社は7日、米パープレキシティの生成AI搭載検索サービスが、読売新聞オンラインの記事や画像を複製し、利用者に配信していたと主張し、著作権侵害による損害賠償や利用差し止めを求め東京地裁に提訴した。
請求額は総額約21億6800万円に上る。

訴状によれば、同サービスは従来型の検索エンジンと生成AIを組み合わせ、利用者の質問に対してネット上から情報を取得し、AIが要約した回答を提示する仕組みである。
その過程で、読売新聞の記事や画像が許可なく複製され、公衆送信権の侵害にも該当すると訴えている。

読売新聞によるサーバー解析では、2025年2〜6月にかけて同社オンライン記事計11万9467件分の情報取得が確認された。
サイトにはアクセス拒否を示す「robots.txt」ファイルを設置していたが、その後もアクセスが続いたという。

同社はこれにより営業上の利益が侵害されたとし、無断利用によって記事が要約されることで参照元サイトに訪問しない「ゼロクリックサーチ」が発生し、報道活動や正確な情報発信に悪影響を及ぼすと強調した。

AIと著作権の衝突　報道機関と技術企業の攻防は長期化の可能性

今回の提訴は、生成AIが既存メディアの著作物を利用する際の法的枠組みを問う重要な事例である。
国内大手メディアがAI事業者を訴えるのは初めてであり、今後の判決は業界全体に影響を及ぼす可能性が高い。

メリットとしては、判決を通じて著作権侵害の線引きが明確化されれば、報道機関は取材成果をより確実に保護できる。
一方で、生成AIの活用を巡る法規制が過度に厳格化すれば、技術革新や新サービスの普及が鈍化する懸念もある。

また、国際的な視点では、日本の判例が海外事業者の運営方針に影響を与える可能性も否定できない。
特に米国企業はフェアユース（※）の考え方を背景に事業を展開しており、日本の著作権法との相違が争点となることが予想される。

日本新聞協会はすでに、生成AI事業者に対し許諾取得と対価支払いを求める声明を発表しており、他のメディアも法的措置に踏み切る可能性がある。
今回の訴訟は、報道の持続性とAI開発の自由度のバランスをいかに取るかを示す試金石となるだろう。

※フェアユース：米国著作権法上、批評や研究など公益目的の場合に著作物を権利者の許可なく利用できる例外規定。