米政府、全省庁にChatGPTを「事実上無償」提供　オープンAIモデルの公共インフラ化が本格化

現地時間2025年8月6日、米オープンAIは、連邦政府の全省庁に対し、高性能AIサービス「チャットGPTエンタープライズ」を年1ドルで提供すると発表した。
国防総省との契約に続き、AIの公共インフラ化が一段と加速している。

米連邦政府、全省庁に高機能ChatGPTを導入可能に

オープンAIは6日、公式ブログを通じて、今後1年間、米国連邦政府傘下のすべての省庁に対し「ChatGPT Enterprise」を年1ドルで提供すると明らかにした。

この製品は、一般向けのチャットGPTに比べてセキュリティ機能と処理性能が強化された法人向けバージョンで、オープンAIの最新の「フロンティアモデル」が搭載されている。
さらに、音声による高精度操作が可能な「アドバンスドボイスモード」も別途60日間の試用として提供される。

今回の措置は、公共部門におけるAI活用の裾野を広げると同時に、AIを通じた業務効率化と公共サービスの質的向上を促す狙いがある。
オープンAIは「政府の業務効率を高め公共サービス速度を改善することはAIの社会的価値を拡散する核心方法」と強調し、公共セクターとの連携を今後も強化していく方針だ。

企業としての戦略だけでなく、AIが政府機能の基盤技術へと変貌しつつあることを示す象徴的な動きといえる。

政府との連携強化と規制対話が進展　巨額資金調達との相乗効果も

今回の「年1ドル提供」は、単なる公共支援策にとどまらず、オープンAIの政治・経済両面の布石とみられる。
2026年初頭には、同社初のワシントンDCオフィスが開設される予定であり、議会や規制機関との接点を拡充し、AI規制への主導的関与を強める構えだ。

年1ドルという低コストでの提供により、公共部門におけるAIの導入障壁は劇的に低下するだろう。
また、定型業務や文書作成、問い合わせ対応など、従来人的コストがかかっていた領域において、ChatGPTの活用により迅速かつ正確な対応が可能になることが期待される。

一方で、依存性のリスクは懸念される。
現時点でOpenAIは事実上の“好意的提供”としてこの措置を取っているが、将来的に価格設定や提供条件が変更された場合、政府が他の選択肢を持たない状況になっている可能性がある。

また、AIの判断プロセスや訓練データの透明性については、公共セクターであるがゆえに高い説明責任が求められるだろう。

今後の焦点は、AI導入の経済的合理性だけでなく、民主的ガバナンスの担保と、技術的自立性の確保に移行していくと考えられる。
今回の事例は、利便性の裏に潜む戦略的課題を照らし出す試金石とも言える。