国内大企業の4割がAIエージェントを導入　UiPathが最新調査を発表

2025年8月6日、業務自動化ツールを手がけるUiPathは、IDCに委託したAIエージェントに関する調査の結果を発表した。
これによると、国内の大手企業のうち約40％がすでにAIエージェントを導入しており、さらに52％が今後12カ月以内の導入を予定していると回答した。

国内大手の40％がAIエージェントを導入済

UiPathは2025年8月6日、「エージェンティックオートメーション：シームレスなオーケストレーションの実現によるモダンな企業への進化」と題した調査結果を公表した。
調査はIDCに委託し、国内大手企業を対象に実施された。

それによると、約40％の企業がすでにAIエージェント（※）を導入済みであり、52％が今後12カ月以内に導入を予定していると回答した。
業界別では、製造、小売・卸売、通信・メディア・エンターテインメント分野で導入が進んでいる。

導入の主な目的としては、「生産性の向上」（67％）、「より複雑なタスクへの対応」（64％）、「顧客サポートの自動化」（66％）、「サプライチェーンの最適化」（47％）などがあげられた。

一方、導入にあたっての障壁として、「AIガバナンスとリスク管理」（22％）、「データガバナンス要件」（20％）、「ITインフラの複雑性」（20％）が指摘された。

さらに、AIエージェントの特性に起因する懸念として、「自律的な行動によるセキュリティ脆弱性」（56％）、「データプライバシーの侵害」（54％）、「悪意ある行為者による悪用の可能性」（44％）もあげられた。
導入段階では「データセキュリティへの懸念」（67％）、「IT人材不足」（51％）、「既存システムとの統合」（50％）が課題となっている。

※AIエージェント：自律的に判断・実行するAIシステム。チャットボットや業務支援ツールなどに活用され、人間の業務を補完・代替する役割を持つ。

統合性と透明性の確保が今後の成否を左右するか

今回の調査結果は、日本企業におけるAIエージェント導入の広がりを示す一方で、実運用に向けた課題が依然として多いことも浮き彫りにしている。
導入企業の多くは概念実証や初期テストの段階にとどまり、全社規模での本格展開には慎重な姿勢を保っていると考えられる。

その背景には、AIの自律性に対する不安や、組織内での技術理解のばらつきがある。
導入を進めるうえでは、ガバナンス体制の整備、意思決定の透明性、そして既存システムとの柔軟な連携が不可欠となる。

また、政府には、AIの倫理的運用に関する明確な政策と基準を示す責任がある。
ガイドラインの策定や、スキル人材の育成支援、インフラ整備に向けた官民連携の推進が求められる。

AIエージェントの導入が実効性ある成果をもたらすためには、単なる技術導入にとどまらず、組織文化や制度設計も含めた包括的な変革が必要になるだろう。