米共和党議員、中国AIモデルのリスク調査を要請　米国データの流出懸念広がる

2025年8月5日、米共和党の上院議員7人が、中国製オープンAIモデルのセキュリティリスクについて調査を行うよう商務省に要請した。国家安全保障上の懸念が高まっているようだ。

中国製AIが米データを吸い上げる恐れ、商務省に調査要請

米上院の共和党議員らは、ディープシーク（DeepSeek）をはじめとする中国のオープンAIモデル（※）が、米国企業や個人の機密情報を中国政府や関連機関に流出させる可能性があるとして、米商務省に正式な調査を求める書簡を提出した。

要請は、テッド・バッド上院議員を中心としたグループから発信されたもので、アプリケーションを通じて中国のサーバーに集められたデータが引き起こす脅威や、中国のAIモデルが米国の個人情報や企業データを中国の軍や軍関連企業に提供しているかどうかについて、詳細を明らかにするよう求めている。

加えて、中国のAIモデルが、米国の先端半導体技術に対する輸出規制を迂回し、不正利用している可能性があることにも言及。
また、米国製AIの利用条件に違反し、性能を向上させたケースがあるかどうかも調査するよう求めている。

現在、連邦議会には、ディープシークを連邦政府機器やネットワーク上で使用することを禁止し、政府契約業者にも利用制限を課す超党派法案が提出されている。

※オープンAIモデル：プログラムコードや学習済みモデルが一般公開されており、誰でも無料で利用・改変できる人工知能のこと。開発の民主化を促進する一方、悪用リスクも内在する。

安全保障と技術覇権が交錯　規制強化は避けられない流れか

今後、中国製AIモデルへの規制は、連邦レベルから州単位へと段階的に広がることが見込まれる。2023年以降のTikTokやファーウェイへの制裁措置と同様の軌道をたどる可能性が高く、今後はAI関連サービスのブラックリスト化も現実味を帯びてくるだろう。

同時に、トランプ政権は「安全保障」と「技術革新」のバランスを政策判断の軸に据えざるを得ないだろう。AI領域での超党派的な合意形成が進めば、米国内のルール整備が急速に加速することになるはずだ。ただし、完全な分断を進めることには限界があると思われる。
AIの本質はグローバルな知の共有に支えられており、技術の分断は研究や産業発展の停滞を招く可能性が高い。
したがって、今後は「敵対的利用を防ぐための限定的・技術的な規制」と「国際協調による共通ルール作り」という二つの路線が並行して進む展開が予想される。