Appleが米国に追加投資1000億ドル　トランプ大統領同席の記者会見で発表、国内製造強化へ

現地時間2025年8月6日、米Appleはホワイトハウスで開催された記者会見にて、今後4年間で米国に1000億ドルを追加投資すると発表した。
ティム・クックCEOとトランプ米大統領が同席し、米国製造業の再強化に向けた新たな取り組みが明らかにされた。

Apple、米国内製造強化で新たに1000億ドル投資へ

Appleは6日、米ホワイトハウスにてトランプ大統領と共に記者会見を行い、米国内への新たな投資計画を発表した。
発表によれば、今後4年間で1000億ドル（約15兆円）を追加投資し、すでに2月に表明済みの5000億ドルと合わせて、総額6000億ドル規模の米国投資となる。

この発表は、Appleの最高経営責任者（CEO）ティム・クック氏が大統領執務室で行ったもので、同氏は「American Manufacturing Program（AMP）」という新たな製造支援プログラムの始動を明らかにした。
AMPは、米国内に製造拠点を構える企業を支援する取り組みであり、米Corning、TI（テキサス・インスツルメンツ）、Samsungの米国工場などが対象となる。

その一端として、Corningはケンタッキー州に世界最大級のスマートフォン用カバーガラス生産ラインを構築する。
これにより、今後すべてのiPhoneとApple Watchのガラス部品が米国内で製造される見通しだという。

記者会見では、ティム・クック氏が24金の台座に据えられたCorning製のガラス円盤をトランプ氏に贈呈し、象徴的なパートナーシップをアピールした。
トランプ大統領は「ご存じの通り、Appleはこれまで海外の数カ国に投資してきた。その投資が米国内に戻って来る」と述べ、今回の投資を「過去最大」と評価した。

製造回帰で雇用創出も　サプライチェーン集中のリスクも指摘

Appleによる巨額投資は、米国経済に対して複数の波及効果をもたらすと見られている。
特に、Corningとの連携強化によって国内製造比率が上昇すれば、関連産業への波及とともに雇用創出も期待される。

加えて、トランプ政権が推進してきた「米国製回帰」政策とも整合的であり、大統領選挙を控えた政治的アピールとしても注目されている。
Appleが象徴的な米国企業として製造業回帰の旗振り役を担うことで、他のテック企業にも影響を与える可能性がある。

一方で、過度な国内集中がもたらすリスクもある。
原材料供給やエネルギーコストの変動に加え、自然災害や政治的混乱が発生した場合、サプライチェーンの柔軟性を損なう可能性があると指摘されている。
地政学リスクの高まりに備えた「多拠点分散型モデル」の重要性を説く声も根強く、国内のみですべてを賄えるかは不透明だ。

また、今回の投資が最終的に米国内の消費者や雇用者にどのような形で還元されるのか、その成果が問われる局面も今後訪れるだろう。
Appleが掲げる「米国発のものづくり」の理念が持続可能な形で実現できるかが、次の焦点となる。