2025年8月4日、台湾の電子機器大手・鴻海精密工業（ホンハイ）は、米オハイオ州のEV工場を約553億円で売却すると発表した。
EV事業から転換し、今後は米国におけるAIサーバーの組み立て体制を強化する方針だ。ブルームバーグが報じている。
EV撤退の鴻海、米拠点でAIサーバー製造へ転換
鴻海精密工業は、米オハイオ州の電気自動車（EV）工場を、米投資会社クレセント・デューンに3億7500万ドル(約553億円)で売却することを明らかにした。
ブルームバーグの匿名の取材によると、売却対象には土地と設備が含まれるが、鴻海は同施設の利用を継続する意向を示しており、実質的な業態転換に近い形となる。
同工場はもともと、経営難に陥っていたローズタウン・モーターズから2022年に取得したものだった。
しかし鴻海のEV市場での展開は難航し、戦略の再構築が迫られていた。
一方で、米国内ではAI関連インフラへの投資が加速しており、鴻海もエヌビディア（NVIDIA）の主要製造パートナーとして、その流れに乗っている。
エヌビディアは今後数年で最大5000億ドル相当のAIインフラを米国内で生産する計画を掲げており、鴻海は同計画の中核的役割を担うと見られる。
今回の工場売却で得た収益について、鴻海は引き続き米国内への再投資に充てると述べている。
AI投資の波に乗る鴻海 製造基盤の再編にメリットとリスク
鴻海の戦略転換は、AIサーバー市場の成長をにらんだ合理的な判断といえる。
とりわけ、エヌビディアの高度なAI向けサーバーは今後も高い需要が見込まれており、製造受託企業にとっては収益性の高い分野である。
また、トランプ政権下で推進されている「製造業の国内回帰」政策にも呼応する形で、米国における生産体制を強化する動きは政治的にも評価されやすい。
アップル製品の一部組立も担ってきた鴻海にとって、米国内での信頼確保という側面でも意義は大きい。
ただし、EV事業の失敗による資産整理という側面も無視できない。
AIインフラ投資の過熱が一巡すれば、同様の設備過剰や競争激化に直面するリスクも孕んでいる。さらに、米中間の政治的緊張が今後の供給網に影を落とす可能性もある。
今後の鍵は、どこまでAI関連市場が持続的に拡大し、鴻海がその中で技術と信頼を両立した製造パートナーとしての地位を築けるかにかかっているだろう。
