JVCEAとJCBA、暗号資産税制改革案を金融庁に提出　分離課税の導入など5項目

2025年7月30日、日本暗号資産取引業協会（JVCEA）と日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は、2026年度税制改正に向けた共同要望書を金融庁に提出した。
暗号資産を巡る5項目の税制改革を訴えている。

2026年度税制改正へ向け、分離課税や課税タイミングの見直しなど5項目を要望

JVCEAとJCBAは7月30日、金融庁に対し、暗号資産の取り扱いに関する税制改正要望書を提出した。
要望は5つの主要項目にわたる。

まず、所得税に関しては、暗号資産取引の利益を20%の申告分離課税とし、損失繰越控除を3年間認める制度とすることを求めた。
現物・デリバティブの別や、資産・ウォレットの種類にかかわらず適用する方針を提案した。

次に、寄附に関連する税制については、現行の所得税法の形式的適用を見直し、暗号資産による寄附を阻害しない合理的な制度への転換を提案している。

資産税分野では、相続時に取得した暗号資産の譲渡益について、取得費加算の特例を認めるよう提案した。
相続財産の評価方法についても、過去3ヶ月の平均価格のうち最低額を選択できる制度とすることを要望した。

さらに、暗号資産同士の交換については、現行制度では交換時点で課税されるが、法定通貨に換金したタイミングで一括課税する方式への見直しを求めた。

最後に、雑所得以外の新たな所得区分の創設や、暗号資産に適した税制区分の再設計についても検討を促している。

同日7月10日、金融庁も「暗号資産に関する制度のあり方等の検証」と題するディスカッション・ペーパーを取りまとめた。
はじめは4月10日に公表されたもので、暗号資産のリスクや発行条件の情報開示強化、インサイダー取引対応など、制度改正に向けた論点を整理した。
パブリックコメントには、DeFi（※）による外貨獲得支援への後押しや、過剰規制への懸念といった意見が寄せられている。

※DeFi（分散型金融）：中央管理者を介さず、ブロックチェーン上で自動実行される金融サービス。従来の銀行などを介さない点が特徴。

暗号資産税制の再設計、グローバル競争力を左右する転機へ

JVCEAとJCBAが金融庁に提出した税制改正要望は、日本の暗号資産市場にとって大きな転換点となり得る。
現行制度は複雑かつ負担が大きく、投資家の参入障壁となっていた。
とりわけ、分離課税の導入や損失繰越の容認、交換時の課税タイミング見直しは、制度的な整合性と国際競争力の観点からも理にかなう提案と評価できる。

今後、これらの要望が制度改正として実現すれば、国内外の事業者にとって日本市場の魅力は大きく高まる可能性がある。
ただし、税制の柔軟化が過度な投機や脱税リスクにつながらないよう、バランスの取れた制度設計が不可欠である。

金融庁が公表したディスカッション・ペーパーを通じて、規制と技術革新の共存を目指す議論が進展すれば、Web3分野における日本の国際的な発言力も強まるだろう。
2026年度の税制改正が、単なる調整にとどまらず、制度全体のアップデートにつながるかが注視される局面だ。