イーサリアムL2「リネア」、LINEAトークノミクスと非営利体制公開

2025年7月29日、イーサリアムのL2ネットワーク「リネア（Linea）」は、独自トークン「LINEA」のトークノミクスを公式ブログで発表した。
DAOを採用せず、バーンモデルや非営利法人による運営など独自の設計方針が示された。

リネア、LINEAの供給・運営体制と手数料設計を公開

レイヤー2スケーリングソリューションの「リネア」は、7月29日に独自トークン「LINEA」の設計方針を明らかにした。

LINEAは、ネットワーク利用報酬やアプリ開発支援、資金提供などに使用される。
一方、ガス料金(手数料)の支払いにはETHを引き続き用いる設計となっており、ガストークンとしては機能しない。
L1手数料を除いたETHベースのガス料金の20％がETHのバーンに、残りの80％がLINEAのバーンに充てられる。この設計により、トークン価値の上昇を意図した仕組みとなっている。

運営面では、LINEA保有者にオンチェーンガバナンス権はなく、DAOも設置されない。
代わって、ENS Labs、Eigen Labs、SharpLink、Statusなどが参加する「リネアコンソーシアム」が意思決定を担い、トークン配分や資金運用などを監督する。
この団体は米国で非営利法人として設立され、TGE（※）前には運営規約も公開される予定だ。

総供給量は720億9990万枚で、85％がエコシステム支援、15％がイーサリアム専門の米企業、コンセンシスの財務資産に割り当てられる。
前者のうち75％がエコシステムファンド、9％が初期貢献者へのエアドロップ、1％が戦略的ビルダー向けとなる。
コンセンシスに割り当てられる分は5年間ロックされるが、エコシステム内での活用は想定されている。

※TGE（トークン生成イベント）：仮想通貨プロジェクトにおいてトークンが初めて発行され、ユーザーに配布・取引可能となるタイミングを指す。

DAO不採用と非営利体制が生む安定性と課題

リネアのトークン設計は、従来のWeb3プロジェクトとは異なる独自路線を打ち出しているといえる。
DAOを採用せず、非営利法人によるガバナンスを導入する点は、規制環境への柔軟な対応や、持続的かつ安定的なプロジェクト運営を志向する姿勢の表れだろう。
また、米国法人の枠組みで運営されることにより、透明性の確保や長期的な信頼構築が期待できる。

ただし、トークン保有者にガバナンス権がないことは、Web3の理念である「参加型運営」との乖離を生む可能性がある。
ユーザーや投資家の関与を制限する設計は、エコシステムへのモチベーション低下や意見の分断を招くリスクも孕んでいる。

また、LINEAはETHと並行してバーンモデルを採用しているが、価格への影響は市場の利用状況やエアドロップ後の動向に左右されることが予測される。

一方で、開発者ツールや既存インフラとの親和性が高く、メタマスクやInfuraとの統合環境も整備されている点は、プロジェクトの普及を後押しする材料となる。
今後、非営利的な設計を採りながらも、どれだけユーザーコミュニティを巻き込めるかが、成功の鍵を握るだろう。