日立と東電PG、AI利用でデータセンター省電力化を達成　3エリア連携で電力需給を制御

2025年7月28日、日立製作所と東京電力パワーグリッドは、3拠点以上のデータセンター間でのワークロードシフトを活用したエネルギーマネジメント技術を確立したと発表した。
首都圏3カ所を対象とした実証実験で、生成AIを含むアプリケーションの高速移行により、電力需給バランスの調整力を高める成果が得られた。

データセンターを電力調整力として活用する新技術を実証

日立と東電PGは、電力需給の最適化に向けて、3エリア以上のデータセンターをまたぐワークロードシフトによる電力制御技術を共同で開発し、実証に成功した。

今回の実証は、東京都内2カ所と神奈川県内1カ所の計3拠点を対象に実施された。
生成AIアプリケーションを含むデータ処理タスク（ワークロード）を、各拠点間で動的に移動させることで、消費電力の分散と調整を図る構成となっている。

シフトが可能になることで、電力系統の需給バランスに応じて、各データセンターのサーバー負荷を制御することができるようになる。
これにより、再生可能エネルギーの供給力を最大限活用することを目標に、検証が行われた。

実験では、一次調整力（※）の入札要件である10秒以内の電力制御を実現。
さらに、LLM（大規模言語モデル）を含む生成AIアプリの移行についても、ダウンタイム1秒未満、二次調整力の5分要件にも対応する結果が得られた。

※一次調整力：
電力需給バランスが乱れた際に、10秒以内に電力の供給量を増減させることが求められる需給調整機能。電力系統の周波数維持に用いられる。

省エネルギーと安定供給の両立へ　課題はコストと制度整備

この技術の確立により、データセンターが電力系統の「調整力」としての新たな役割を担う可能性が高まったと言える。
生成AIなどの高度計算を担うインフラが、電力の需給バッファとしても機能すれば、再エネの不安定性を補完し、カーボンニュートラル実現への一助となるだろう。

とりわけ、都市部のデータセンター密集地域でこの技術を導入すれば、再エネ導入率の向上やピークカットによる送配電網への負荷軽減が見込まれる。
また、需給調整市場への参入が視野に入れば、新たな収益モデルとして事業者にとっても魅力的だ。

一方で、実用化に向けては、ネットワークの高速性・安定性確保、クラウドアプリの移行最適化、そして需給調整制度との整合性が課題として残ると思われる。
また、サーバーリソースの移動による電力効率と計算効率のバランスを取る技術的洗練も求められるだろう。

今後、東電PGと日立は、今回の成果を踏まえ事業化の検証を進める方針である。
デジタルとエネルギーの統合管理が、電力の安定供給と社会コスト削減の両立に貢献するモデルケースとなるか、今後も注目したい。