LegalOn、弁護士監修の法務AIエージェントを8月提供　71億円調達も

2025年7月24日、LegalOn Technologies（東京都渋谷区）は、法務に特化したAIエージェントの提供を8月中に開始すると発表した。弁護士の専門知識とAIを融合させた独自開発によって、企業の法務業務の効率化を図る。

LegalOn、AIエージェント事業強化に向け71億円調達と提供開始発表

今回のAIエージェントは、LegalOnが展開する法務支援プラットフォーム「LegalOn」に搭載される形で展開される。既存の「LegalOnアシスタント」を拡張し、弁護士の監修による専門知識と大規模言語モデル（LLM ※）を組み合わせた設計で、複雑な法務作業の自律的処理を可能にする。

同社はこれに伴い、シリーズEラウンドとして総額71.4億円の資金調達を実施。第三者割当増資や株式譲渡を通じて、AIエージェントの自社開発、リーガルAI領域の高度化、さらにグローバル展開への投資を加速させる構えだ。

また、AI開発における競争力を高めるため、米OpenAIとの戦略的連携にも踏み出した。これにより、生成AIの高度な活用が可能となり、国内外の法務現場に対して強固な技術基盤を提供することを目指す。

9月末以降には、複数のAIエージェントで構成される「LegalOn Agents」を順次投入する予定で、契約書チェックや法務案件の自動処理を担う。これらのエージェントは、プラットフォーム上でユーザーと対話しながら、業務を統合的にサポートする。

自社活用の面でも、営業支援AI「Sela（セラ）」を自社営業組織に導入済みで、2027年までに1万人規模の生産性を650人で実現する目標を掲げる。

角田望CEOは記者発表で「AIの社会実装に貢献できるよう、AIやAIエージェントをコンセプトの中心に据えて展開していく」と強調し、リーガルAI市場の開拓をけん引する意欲を示した。

※大規模言語モデル（LLM）：大量のテキストデータをもとに自然言語処理を行うAIモデルで、生成AIの中核技術のひとつ。

法務現場の再構築進む中、導入拡大に期待と課題も

LegalOnによるAIエージェント提供は、法務現場の業務再構築を加速させる可能性がある。専門知識を持つ人材に依存していた契約書レビューや法務判断の一部が自動化されれば、対応スピードの向上とコスト削減が実現できる。

とりわけ、グローバルにビジネスを展開する企業にとっては、複数の法域にまたがる対応の効率化が期待される。LegalOnが展開を予定するアジア太平洋地域では、英語以外の法制度にも対応するAIの需要が高まると考えられる。

一方で、法的判断の最終責任がAIに任せられない以上、導入に際してはリスク管理が不可欠だ。誤判断や不完全な情報に基づく出力への懸念は残り、ユーザー側の理解と運用体制の整備が重要となる。

今後、法務AI市場が成長を続ける中で、LegalOnのような国内プレイヤーがどこまでグローバル競争に対応できるかが注目される。OpenAIとの連携が奏功すれば、海外勢に対抗しうる先端技術を確立する起点となるだろう。