AI企業クオンタム、3000BTC取得計画　国内最大級の保有目指す

2025年7月23日、東証スタンダード上場のクオンタムソリューションズは、暗号資産投資事業への参入とともに、今後12カ月で最大3000BTC（約538.5億円相当）を保有する計画を発表した。

クオンタム、3000BTCの取得目標を発表

AIソリューション事業を展開するクオンタムソリューションズは、2025年7月23日に開示したIR資料にて、暗号資産ビットコイン（BTC）の取得を通じた新規事業への本格参入を明らかにした。
計画では今後1年間で最大3000BTCを保有する方針で、同日のBTC相場（1BTC＝約1795万円）に換算すると総額538.5億円を超える規模となる。

同社はこの方針の背景として、ビットコインが世界的に「デジタルゴールド（※）」として認知されつつある点に加え、円安や国際金融の不安定化といったマクロ経済的要因を挙げている。これらのリスクヘッジとして、企業がビットコインを財務戦略に取り入れる動きが日本国内でも広がっている。

とりわけメタプラネットは、7月24日時点で1万6352BTCを保有しており、これは国内企業の中でも突出した事例である。
リミックスポイント（1051BTC保有）や、1000BTCの取得を掲げるANAPホールディングスやマックハウスと比べても、クオンタムの3000BTCという目標は抜きん出た水準といえる。

初期取得としては、約1000万ドル（約14.8億円）相当のビットコインを借入金で調達予定とされ、自己資本の範囲内で段階的に取得を進めていく方針だ。

※デジタルゴールド：価値の保存手段としての機能が期待されるデジタル資産のこと。特にビットコインは供給量が限られているため、金と類似する資産として位置づけられる。

企業の資産多様化が加速、ビットコイン保有のメリットとデメリット

クオンタムの動きは、企業の資産戦略における多様化と、インフレヘッジ手段の進化を象徴している。
企業がビットコインを保有するメリットとしては、為替リスクの軽減、グローバル市場での資産価値の安定、そして将来的な価格上昇による利益の可能性が挙げられる。また、企業イメージの刷新につながる可能性もある。
クオンタムもこの流れに乗り、AIと暗号資産を軸とした新たな企業価値の創出を狙っているのだと考えられる。

一方で、価格変動が激しく、短期的な財務への影響が大きくなるリスクも否めない。
特に上場企業においては、四半期ごとの評価損益が財務諸表に反映されるため、株主や投資家への説明責任が求められる点も課題となるだろう。

今後は、他のテック企業やスタートアップにも同様の動きが広がる可能性がある。
今回のクオンタムの動きが、日本市場におけるビットコイン活用の転換点となるか、引き続き注視したい。

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