2025年7月24日、ソフトバンクはAIエージェント同士の通信を安全に制御する仕組み「Agent Firewall（仮称）」のプロトタイプを開発したと発表した。
2026年度の実用化を目指しており、企業間のデータ連携における信頼性向上が期待される。
AI間連携の安全性を確保する制御技術を開発
ソフトバンクが開発を進める「Agent Firewall（仮称）」は、異なる企業や組織が保有するAIエージェント同士が通信する際の安全性を確保するための仕組みである。企業ごとに異なるデータ管理ルールやセキュリティ基準に対応しつつ、安全で柔軟な連携を実現する。
背景には、近年加速する「マルチAIエージェント」時代の到来がある。
AIエージェントがタスクごとに分担しながら協働する流れは進んでいるが、企業の枠を超えた連携では、データ取り扱いに関するポリシーの違いが障壁となってきた。
今回の仕組みでは、通信におけるリスクの高さに応じて検査強度を自動で調整する。
信頼されたエージェント間のみ通信を許可するほか、契約条件やポリシー違反の有無も自動検知できる。これにより、従来のネットワーク境界型では実現が難しかった“ゼロトラスト（※）”の理念に基づくセキュリティが可能になる。
さらに、A2A（Agent2Agent Protocol）やACP（Agent Communication Protocol）といった標準プロトコルの違いを問わず、共通のセキュリティポリシーを適用できる点も特徴だ。
※ゼロトラスト：すべての通信を信頼せず、アクセスごとに認証・検査を行うセキュリティモデル。
次世代インフラへ布石 ソブリン構想との連携も視野に
ソフトバンクは今後、「Agent Firewall（仮称）」を自社の「ソブリンクラウド」や「ソブリンAI」と連携する構想を描いている。これにより、自治体や医療機関、研究機関などが扱う高機密データの安全な活用を支援し、次世代社会インフラの中核技術としての位置づけを目指す。
ゼロトラスト型の通信監視技術は、分散型ネットワークやマルチクラウド環境といった現代的なインフラ要件にも合致する。システム全体の負荷を抑えつつ、必要な通信のみを選択的に検査できるため、スケーラビリティと安全性の両立が可能になると思われる。
一方で、各業界や国ごとのルールに準拠した設定の難しさ、過剰なセキュリティ監視による誤検知のリスクなど、実運用に向けた課題も残るだろう。
だが、マルチエージェント連携が標準化される未来において、こうした制御機構の整備は不可欠であると見るべきだ。
2026年度の実用化に向け、同社は今後さらに企業や自治体との実証実験を進める方針だ。
Agent Firewallは、AIエージェント同士の安全な連携を支える中立的な基盤として重要な役割を担う可能性がある。
今後の普及には、標準化とスケーラビリティの両立が欠かせないだろう。
