2025年7月23日、英フィナンシャル・タイムズ（FT）は、米アマゾンが中国・上海に設置していたAI研究拠点を閉鎖すると報じた。
米中間の地政学的緊張を受けた戦略見直しの一環とみられ、同拠点の研究員が中国SNS「微信（WeChat）」上でチーム解散を公表していたという。
アマゾン、上海のAI研究施設を閉鎖
アマゾンが2018年に開設した上海のAI研究拠点が閉鎖されることになった。
フィナンシャル・タイムズによると、同拠点の研究員が自らのチーム解散について「米中緊張のさなかでの戦略調整のため」と微信上で投稿していたという。
従業員数は明かされていないが、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）は最盛期に中国全土で1000人以上の人員を抱えていたとされる。
米企業の撤退加速も 人材・技術移転の行方に注目
アマゾンの撤退は、米中間の緊張が企業活動に与える影響を象徴する事例であり、今後も他の米系テック企業が中国市場からの撤退や拠点再編を進めることが考えられる。
マイクロソフトやメタもすでに世界的な人員削減に着手しており、中国事業の見直しは一段と加速する可能性がある。
一方で、研究機能の移転先としてインドやシンガポールなど、比較的中立なアジア地域への関心が高まるとも捉えられる。こうした再編はAI技術の地政学的分断を進め、各国の技術主権確保にも影響を与えるだろう。
米企業にとって、中国での人材採用や研究活動は競争力維持の重要要素であった。中国人材はコストと技術力の両面で優れており、多国籍企業にとっては戦略的リソースとされてきた。だが撤退が進めば、それを代替できる地域の模索が必要になり、AI開発の地理的重心にも影響を与える可能性がある。
今回のような撤退によって優秀な人材の確保が難しくなれば、中長期的にはグローバルなAI開発力の分布にも変化を及ぼすと考えられる。
