日本郵便の「デジタルアドレス」で不動産AI査定　マンション価格を即時試算

2025年7月16日、property technologiesは、不動産AI査定サービス「KAITRY（カイトリー）」において、日本郵便の「デジタルアドレス」と連携した新機能の提供を開始した。マンション価格の試算が最短5秒で完了する取り組みである。

住所入力不要でマンション価格を即時AI査定

property technologiesが提供する「KAITRY」に、日本郵便の「デジタルアドレス」との連携機能が加わった。
「デジタルアドレスでAI査定」と名付けられたこの新機能により、ユーザーは手持ちのデジタルアドレスと簡単な情報を入力するだけで、最短5秒でAIによるマンション価格の査定結果を得られる。

従来の不動産査定では、住所や建物情報を手入力する必要があったが、この新機能では入力作業の手間と誤入力のリスクが大幅に軽減される。特に初めて不動産売却を検討するユーザーにとっては、ハードルの低さが大きな利点となるだろう。

日本郵便の「デジタルアドレス」は、7桁の英数字で住所情報を簡略化して表現できるサービスであり、2025年5月に提供が始まった。
住所入力の効率化や業務プロセスの省力化が目指されており、各種サービスとの連携も進められている。なお、利用には日本郵便が運営する「ゆうID」への登録が必要となる。

「KAITRY」は「住み替えを、もっと気軽に。もっと楽しく。」を掲げるiBuyer（※）型のサービスで、スマートフォンやPCから24時間査定が可能だ。最短3日で現金化できるスピード感も特徴である。

※iBuyer：AIなどのテクノロジーを活用して不動産を即時査定・即時買取するオンライン型の不動産取引モデル。ユーザーの売却プロセスを迅速化できる点が特徴。

不動産売買のDX加速へ　全国普及の可能性と課題

今回の連携により、不動産業界におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）が一段と進む可能性が高まっている。特に、価格査定という初期段階の簡素化は、マンション売却の意思決定を加速させる効果が見込まれる。

最大の利点は、ユーザー体験の向上にあると思われる。
従来は営業担当者とのやり取りや煩雑な入力作業が必要だったが、今回の仕組みにより非対面・短時間で価格情報を得ることが可能になった。

一方で、精度や透明性に対しては懸念も残る。AI査定はあくまで参考価格の提示にとどまるため、実売価格との差異については適切な説明が求められるだろう。

とはいえ、日本郵便の基盤インフラとproperty technologiesの査定技術が融合することで、不動産売買のオンライン化は確実に進むと考えられる。今後は、賃貸物件や戸建て住宅など他のカテゴリーへの応用も注目される。