2025年7月15日、株式会社メタプラネットは、米フィデリティ・インベストメンツの完全子会社であるナショナル・フィナンシャル・サービシズ（NFS）が筆頭株主になったと発表した。
米大手金融機関の参画は、同社のビットコイン財務戦略への国際的な注目度を裏付ける動きといえる。
ナショナル・フィナンシャル・サービシズが8,440万株を取得
NFS（※）は6月30日時点でメタプラネットの発行済株式の12.9％に相当する8,440万株を保有し、筆頭株主となった。取得額は約1,300億円に上る。
NFSは米フィデリティの証券業務を担う中核子会社で、個人・機関投資家の資産管理や取引決済を手がけている。
今回の大規模取得は、フィデリティがメタプラネットのビットコイン財務戦略を有望な成長モデルと見なし、同戦略に対して直接的な資本参加を通じた支持を示したものといえる。NFSはその中核的役割を担い、長期的なビットコイン価値の上昇を見込んだ戦略的投資に踏み切った。
メタプラネットのサイモン・ゲロビッチCEOは「グローバルアクセス拡大により株主構成が進化している」とコメントした。
メタプラネットは近年、ビットコインを軸とした企業財務を推進しており、「アジアのマイクロストラテジー」とも称されている。
同社は2025年だけで約1,500億円を調達し、7月14日には797BTC（約180億円相当）を追加購入。これにより、保有総量は16,352BTCとなり、世界の上場企業の中で第5位に浮上した。
※ナショナル・フィナンシャル・サービシズ（NFS）：米フィデリティ・インベストメンツの証券関連子会社。株式保管、決済、ブローカー業務などを提供している。
日本発のビットコイン戦略に米資金が加勢 拡大続くもリスク管理が焦点に
米フィデリティ傘下のNFSが筆頭株主となったことで、メタプラネットのビットコイン財務戦略に国際金融資本が加勢する構図が鮮明になった。
NFSの参画により、メタプラネットのビットコイン戦略は国際的な金融機関からも支持を得る格好となった。企業が暗号資産を財務の中核に据える手法は国内では例が少なく、この動きは新たな資本戦略モデルとして注目されている。
とりわけメタプラネットは、2026年末に10万BTC、2027年末には21万BTCの保有を目指すと明言しており、グローバル市場でも類を見ない目標を掲げている。
一方で、その拡張スピードには明確なリスクも伴う。新株予約権や転換社債を用いた資金調達は既存株主の持分希薄化を招きやすく、ビットコイン価格の下落局面では財務健全性への影響も避けられない。投資家にとっては、成長戦略とリスク耐性のバランスが問われる局面に入ったといえる。
今後は、他の日本企業がこの動きに追随するかどうかが焦点となる。メタプラネットの取り組みが例外的なものにとどまるのか、それとも制度整備と市場支持を背景に新たな潮流として定着するのか、注視が必要だ。
