2025年7月8日、金融庁は新たに「暗号資産・ブロックチェーン・イノベーション参事官」のポストを総合政策局に設け、今泉宣親氏の就任を発表した。従来の規制主導型から、技術革新を支援する姿勢への転換を象徴する動きとして注目を集めている。
暗号資産政策に革新路線、今泉氏を中核に推進へ
金融庁は、暗号資産やブロックチェーン技術を巡る政策推進体制の強化を目的に、「暗号資産・ブロックチェーン・イノベーション参事官」ポストを総合政策局内に新設した。
任命されたのは、これまで市場企画室長や資産運用改革室長などを歴任した今泉宣親氏である。
今泉氏は、金融商品制度の設計や市場整備を通じて改革に実績を残してきた人物である。
注目すべきは、ポスト名に「イノベーション」の語を明示した点だ。従来のリスク回避型の規制姿勢から、技術進化と利活用を見据えた前向きな姿勢への転換を示唆している。
また、総合政策局直下という組織上の配置も、金融庁全体としてこの分野を戦略的優先事項と位置づけた表れといえる。
今後の政策形成や民間との対話において、実務経験豊富な今泉氏がどのようなかじ取りを行うのか注目が集まる。
制度改革と国際戦略に期待高まる一方で、慎重論も根強く
今回の新設ポストは、暗号資産の法的位置づけを見直す一連の制度改革に向けた重要な一歩と位置づけられるだろう。
金融庁は現在、暗号資産を資金決済法の枠内で規制する現行制度の妥当性について再評価を進めており、その結論次第では、暗号資産ETF（※）の解禁や税制改正に道が開ける可能性がある。
一方、制度改革に伴う副作用への懸念も根強い。
特に、暗号資産を金融商品取引法の対象とする場合には、詐欺的なプロジェクトや過度な投機をどう排除するかといった課題も浮上する。制度の柔軟化が結果的に利用者保護の後退につながらないよう、慎重な制度設計が求められる。
また、日本がこの分野で国際的な影響力を確保できるかも焦点だ。金融庁は2025年3月に「Japan Fintech Week 2025」を開催予定で、海外投資家との連携や最新技術の導入促進に力を入れている。だが、規制の先進国であるシンガポールや欧州との比較では、依然として後れを取っているとの見方もあるだろう。
金融庁が目指すのは、イノベーションとガバナンスの両立である。今泉氏の手腕によってこの微妙なバランスが成立すれば、日本はデジタル資産政策の新たなモデルケースとして国際社会に存在感を示すことになるだろう。
※暗号資産ETF：暗号資産の価格に連動する上場投資信託。米国では一部上場が認可されているが、日本では現在も制度整備が課題となっている。
