YouTubeが収益化ポリシー更新、量産型動画の対策強化　AI使用の可否は直接的には無関係

2025年7月2日の報道によると、米YouTubeが同年7月15日からパートナープログラム（YPP）の収益化ポリシーを更新することが明らかになった。収益化対象外となる大量生産された量産型コンテンツをより適切に識別するためのガイドラインが改定される。
一部AI動画の規制を不安視する声も上がっているが、AI使用の有無は直接的には関与しない。

YouTube、YPPの収益化基準を改定　量産型コンテンツを明確に排除

YouTubeは7月15日付で、YouTubeパートナープログラム（YPP）の収益化ポリシーを更新する。今回の改定は、視聴者にとってスパム的と受け取られるような「大量生産されたコンテンツ」や「繰り返しの多いコンテンツ」への対応をより強化するものであり、AI技術の使用そのものを制限する内容ではない。

従来からYPPでは、収益化の条件として「オリジナル性のあるコンテンツ」が求められており、今回該当するコンテンツの定義を改めて明文化する形となった。

YouTubeはこの動きについて「長年のYPPポリシーのマイナーアップデートであり、コンテンツが大量生産または反復的であるかどうかをより適切に識別できるようにするためのもの」と説明している。

今回の収益化ポリシー更新により、SNSでは「生成AI動画が規制されるのではないか」といった投稿が一部で拡散された。
しかし実際には、AIの使用自体は規制対象ではなく、あくまで「質の伴わない量産型コンテンツ」に焦点が当てられている。

AI使用の可否でなく創造性が判断基準

AIツールの活用自体が完全に否定されるわけではなく、あくまで画一的かつ反復的なコンテンツを制限する点は留意すべきだ。
適切な編集や独自性の追求と組み合わせることで、AIの恩恵を活かしつつ基準をクリアできる可能性も残されている。

例えば、AIで作成したスクリプトやナレーションをもとに、独自の視点や編集を加えたコンテンツは収益化が認められる可能性が高い。一方で、複数の動画で同一フォーマットを繰り返し使うだけの投稿は、AIを使っていなくても審査落ちの対象になる。

この方針は、近年急増する「AI量産コンテンツ」と「人力量産コンテンツ」の両方に一貫した基準を適用する狙いがあるとみられる。YouTubeにとっては、視聴体験の質を保つことで、広告価値とプラットフォームの信頼性を維持する戦略と位置づけられるだろう。

今後、クリエイターにとっては、AIを活用しつつも独自性や視聴者の価値を意識した「オリジナル性の高い動画作り」が一層重要になる。新基準は、量を重ねるよりも質を高める方向へと動画文化をシフトさせる可能性がある。