メタプラネット、ビットコイン担保で事業買収を計画 デジタル金融参入を視野
2025年7月8日、メタプラネットの代表取締役社長サイモン・ゲロヴィッチ氏が英フィナンシャル・タイムズ（FT）に対し、ビットコインを担保に資金調達し事業買収に乗り出す長期戦略を明かした。国内のデジタル金融領域に影響を与える可能性が高い。
15,555BTC保有、ビットコイン担保でデジタル金融事業に進出
メタプラネットのサイモン・ゲロヴィッチ氏はFTの取材にて、「4〜6年かけて他社が追いつくのが困難なぐらい暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）を蓄積した後は、第2段階に入る」と述べた。
第2段階とは、蓄積したビットコインを担保に資金調達を行い、事業買収に乗り出す計画だ。
具体的には、日本のデジタルバンク買収を視野に入れており、既存の金融サービスを超える付加価値の提供を目指す。ただし、買収はまだ初期検討段階にあり、慎重に進めている状況だ。
また、ゲロヴィッチ氏は将来的にビットコインを証券や国債のように銀行に預け入れ、売却することなく資金調達が可能になる時代が訪れると予想している。
これが実現すれば、デジタル資産を活用した新たな金融モデルの構築が期待される。
メタプラネットは世界の上場企業の中でトップ5に入る15,555BTCを保有しており、2025年7月7日にはビットコインの買い増しを発表し、暗号資産戦略を堅持している。
株式市場でも同社の株価は年初来で317％超上昇しており、戦略に対する市場の注目度は非常に高い。
ビットコイン担保の買収戦略に潜む期待とリスク
メタプラネットのビットコイン担保による資金調達と買収計画は、デジタル金融市場への影響力拡大を促す可能性がある。
買収対象が日本のデジタルバンクであれば、革新的なサービス展開によって競争優位を築ける可能性が高い。従来の銀行以上の利便性やコスト効率を実現すれば、顧客基盤拡大が見込まれる。
一方で、暗号資産価格の変動リスクも無視できない。
ビットコイン担保融資は価格変動の影響を受けやすく、市場の不安定さが財務健全性に及ぼすリスクが存在する。さらに、法規制の整備や金融機関の対応も今後の課題だろう。
また、同様のビットコイン戦略を採用する企業が増えれば、差別化が難しくなる恐れもある。メタプラネットは独自の価値提供を一層強化し、投資家の期待に応え続けることが求められそうだ。
なお、ゲロヴィッチ氏は、こうした懸念に対し、「我々のストーリーが信じられないのであれば、メタプラネットの株を手放すように推奨する」と強気の姿勢を示している。
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