トライアルHDとNTTが新会社設立　流通業界向けAI需要予測で効率化狙う

2025年7月8日、ディスカウント店大手のトライアルホールディングス（福岡市）とNTTの各子会社は、AI（人工知能）を活用した流通業界向け業務効率化サービスを提供する合弁会社「リテールシックス」を設立したと発表した。

AIが需要を予測し流通業務を最適化

今回合弁会社を設立したトライアルHDとNTTは、2024年に流通業界の効率化を目的とした共同研究で連携を開始していた。
新会社「リテールシックス」では、トライアルが持つ購買データや販売実績を活用し、AIによる需要予測アルゴリズムを開発。これにより、スーパーやディスカウント店が最適な発注量、補充のタイミング、配送便数などをAIが提案する仕組みが構築される。
実証実験では、商品廃棄の削減や人手不足の緩和など、複数の課題において一定の成果を確認済みだという。

小売り店舗向けには、AIが商品の組み合わせや店頭陳列の最適化まで提案することで、業務全体の効率向上を図るサービスが提案される。また、今後は小売業のみならず、製造業や卸売業にも対象を広げ、生産・出荷計画や在庫管理を支援するサービス展開を予定している。

合弁会社設立にあたっては、トライアルHD傘下の「リテールAI」と、NTT傘下の「NTT AI-CIX」がそれぞれ50％を出資し、代表にはリテールAIの社長・社家一平氏が就任した。
社家氏は記者会見で「流通業界のムリ、ムダ、ムラを解消していく。27年の黒字化を目標にしている」と語った。

AI活用の波及効果と課題　流通業界の変革なるか

リテールシックスの設立は、流通業界が抱える深刻な課題に対する包括的な解決策となり得る。
特に、AIによる需要予測の高度化は、過剰在庫や欠品を抑制し、食品ロスの削減や消費者への安定供給を実現する可能性が高いと考えられる。
加えて、トライアルHDが持つ豊富な購買データと、NTTグループのAI技術が融合することで、サプライチェーン全体の効率化を促進する効果が期待できる。
実証実験段階で一定の成果が出ている点も、実用化への信頼性を高める材料になっているといえる。

一方で、AI導入に伴う初期投資や運用コストの負担は無視できないだろう。
特に中小規模の小売業者にとって、最新のAIシステムを活用するハードルは高いと考えられる。
さらに、AIが提案する施策が現場の実情と乖離した場合、業務が複雑化し逆効果を招くリスクもある。データの質や量が不十分な場合、予測精度が低下し、意思決定の誤りにつながる危険性があることには注意が必要そうだ。