2025年7月1日、TBSホールディングス傘下のTBSグロウディアは、ふるさと納税サービス「TBSショッピングふるさと納税」をスタートした。ユニメディアが運営するサイト「ふるさとプレミアム」と連携し、自社EC「TBSショッピング」内で提供する。
テレビ通販のTBSがふるさと納税に本格参入
TBSグロウディアは、これまで展開してきたテレビ・ラジオ通販や番組グッズ販売といったノウハウを活かし、新たにふるさと納税サービスを開始した。
利用者は「TBSショッピングふるさと納税」のページを通じて、コメや肉、海産物など全国各地の特産品を返礼品として選べる仕組みとなっている。
このサービスは、ユニメディアが提供する「ふるさとプレミアム」のインターフェースを活用して構築された。TBSが推薦する返礼品が同サイト内に掲載され、寄付者は通常のふるさと納税と同様に自治体への寄付が可能となる。
TBSショッピングにふるさと納税を組み込むことで、ユーザー接点の拡大とEC収益の多様化を狙う。
今後は取扱返礼品のラインアップを順次拡充し、全国の魅力的な産品を紹介していく構えだ。
本サービス開始にあわせて、寄付者向けのキャンペーンも展開されている。9月30日までに寄付を行うと、寄付金額の10％分をTBSショッピングで利用可能なクーポンとして還元する。
放送局ならではの訴求力が鍵 EC強化と地域支援の両立なるか
TBSグロウディアのふるさと納税参入は、テレビ局によるEC事業の強化と地域経済への貢献を両立させる試みといえる。特にTBSが持つ映像・放送メディアの影響力を活かすことで、自治体や特産品への認知度向上を後押しできる可能性がある。
すでに日テレ系の「ポシュレ」やテレビ朝日の「ロッピング」など、他局もEC領域に注力しており、今回のTBSの動きは競争激化の一端とも捉えられる。ふるさと納税の経済効果は2023年度に約1兆2,000億円を超える規模に達しており、新規参入の余地は依然として大きい。
一方で、寄付の動機が「返礼品の魅力」に偏りすぎることで、本来の自治体支援という制度の趣旨が薄れるリスクもある。TBS側には、単なる物販にとどまらず、地域の課題解決や文化発信につながる返礼品選定やコンテンツ展開が求められる。
今後は、番組やタレントとの連動企画など、メディアの強みを生かした独自性ある運用が鍵となるかもしれない。メディア×EC×地域振興という掛け算の成否は、消費者と自治体の双方に長期的な価値を提供できるかどうかにかかっている。
