リミックスポイント、社長報酬をビットコインで全額支給　日本初の試み

2025年7月8日、国内上場企業のリミックスポイントは、代表取締役・田代卓社長の役員報酬を全額ビットコイン（BTC）で支給すると発表した。暗号資産による報酬の全面採用は日本で初めての事例となる。

株価連動性を活用し、報酬をビットコインで実質支給

リミックスポイントは、自社株価がビットコイン価格と高い連動性を示す点に着目し、役員報酬の支給方法に新たな一手を打った。
形式上は日本円で支給されるものの、その全額に相当するビットコインが市場価格で購入され、社長の指定ウォレットに送付される仕組みとなっている。

この取り組みは、株主と経営陣の経済的利害を一致させる「株主視点経営」の強化を目的とするもので、同社によれば日本初の試みである。
実際に、仮想通貨に対する市場の評価が企業価値に直結する状況において、経営陣自らがリスクとリターンを共有する姿勢を打ち出した格好だ。

背景には、株主総会における「経営陣が株式を保有し、株主と同じ目線で経営にあたるべき」との意見がある。ただし、上場企業の取締役が自社株式を即時に取得することには法規制上の制約があるため、代替策としてビットコインによる支給方式が採用された。

田代卓社長は、「株主の皆様と”同じ船に乗る”という意思表示」とコメントしており、企業価値の向上とガバナンス強化への強い姿勢を示している。

経営と資産の同期化　企業戦略としての仮想通貨活用の可能性

今回のビットコイン支給は、単なる報酬形態の変更にとどまらず、企業戦略上の象徴的な意味を持つ。暗号資産の価値変動を企業経営に直接結びつけることで、リミックスポイントは今後のWeb3・トークン経済に適応する柔軟な経営体制を構築しようとしていると言える。

最大のメリットは、投資家との利益共有モデルを可視化できる点にある。
特に、暗号資産に関心を持つ新興株主層に対しては、信頼性や透明性の向上に寄与すると考えられる。ビットコインの報酬化は、リスク共有の姿勢を示す「シグナル」としても機能するだろう。

一方で、ビットコインの高いボラティリティはリスク要因でもある。報酬の実質価値が変動することは、経営層の生活基盤にも影響を及ぼしかねない。さらに、税務処理や内部統制の複雑化にも配慮が求められる。

それでも、リミックスポイントは財務戦略の一環として暗号資産の活用を継続的に推進する方針を明言している。こうした取り組みは、他社の制度改革にも波及する可能性があり、経営とトークンエコノミーを結びつける新たなモデルとして注目を集めそうだ。