2025年6月26日、ボストン コンサルティング グループ（BCG）は、世界11カ国・地域を対象に実施したAI活用に関する調査レポートを公表した。日常および職場でのAI利用率の国際比較から、日本が最下位にとどまっている実態が明らかとなった。
AI活用率、日常・職場ともに日本が最下位
BCGの調査「職場におけるAI活用に関する意識調査に基づくレポート」によると、インドや米国、日本、中東諸国など11の国・地域において、経営幹部から一般従業員まで1万600人以上を対象に実施された。
日常的にAIを使用している人の割合は、インドが92％と最も高く、中東87％、スペイン78％、ブラジル76％と続く。これに対し、日本は51％と最下位。世界平均（72％）との差は20ポイント以上に及んだ。
また、職場におけるAI導入状況でも、日本は7％で最下位となった。世界平均は13％で、ブラジル（18％）、インド（17％）、スペイン（16％）、米国（15％）などが上位を占めている。多くの国ではAIエージェントが業務フローに統合されつつある一方で、日本では導入が限定的にとどまっていることが浮き彫りになった。
また、AIの進展によって雇用が脅かされると感じる人は少なくなく、特にAIエージェントの仕組みに対する理解が乏しい層ほど不安感が強い傾向が見られた。
AIを「パートナー」にできるか 日本企業の課題と展望
今後AIを「パートナー」として活用するには、何が必要なのだろうか。
調査では、AIエージェントの仕組みについて理解している人ほど、実際に業務での活用が進んでいる傾向が示されていた。
AI活用に積極的な企業では、経営層による明確なビジョンの提示と、現場レベルでの成功事例の共有が導入を後押ししているようだ。
レポートでは、AI導入により業務効率化や生産性の向上が見込まれるだけでなく、企業が顧客への提供価値を再構築する契機にもなり得るとされている。たとえば、問い合わせ対応の自動化やレコメンド機能の高度化、データに基づく意思決定支援などは、業務の質的変革をもたらす可能性があるだろう。
日本はAI導入に「慎重」であるとの傾向が見て取れる。
確かに、一部ではAIを「脅威」と感じる声もあるだろう。だが実際には、導入の必要性は認識されつつも、知識不足により活用方法が見えにくい、あるいは業務にどう役立つのか判断が難しいと感じているケースが多いのではないだろうか。
日本企業がAI活用のメリットを享受するには、まず自社の課題を的確に把握し、それに合致する活用方法を見出すことが求められる。AI技術に関する理解を深め、導入に向けた社内の体制や教育環境を整備していくことも重要となるだろう。
参考：BCG調査「AI at Work: Momentum Builds, but Gaps Remain」
https://www.bcg.com/publications/2025/ai-at-work-momentum-builds-but-gaps-remain
