トランプ氏支援の「World Liberty Financial」、WLFIトークン譲渡解禁を提案　ガバナンス参加促進狙う動き

2025年7月4日、米World Liberty Financialは、独自仮想通貨「WLFIトークン」の譲渡解禁に向けた提案を発表した。ドナルド・トランプ米大統領と一族が支援するプロジェクトで、承認されれば早期支援者のトークン流通が可能になり、ガバナンス参加が拡大するとして注目される。

WLFIトークン、譲渡制限解除で早期支援者の流通可能に

仮想通貨プロジェクト「World Liberty Financial」は、独自トークン「WLFI」の取引開始を可能にする提案を発表した。目的は、WLFIを譲渡可能にし、ガバナンス参加への広範なコミュニティアクセスを実現することにある。
今回の提案では、チームや顧問の保有するトークンは当面ロックを維持し、より長期の制限期間を設ける方針が示された。

WLFIは総供給量1,000億トークンのうち約300億トークンが公開販売を通じて既に5.9億ドル以上を調達済みとされる。保有者は投票権と、DeFi（※）やステーブルコインに特化したプロジェクトでのガバナンス変更提案権を持つ点が特徴となっている。

「World Liberty」共同創設者のザック・フォークマン氏は、上場企業から財務戦略にWLFIを組み込みたいと「多大な関心」が寄せられていると述べた。同社は新モバイルアプリの公開や、自社ステーブルコイン「USD1」の初回証明報告書の発表も予定しており、事業拡大の動きが加速している。

※DeFi：分散型金融（Decentralized Finance）の略称。中央管理者を介さず、ブロックチェーン技術を利用して金融サービスを提供する仕組み。

ガバナンス拡大の利点と課題

WLFIトークンの譲渡解禁は、ガバナンスの民主化とコミュニティ参加拡大という点で大きなメリットを持つとみられる。保有者が自由に売買や譲渡を行えるようになれば、より多様な投資家層の参加が進み、提案権や投票権を持つユーザーの声が反映されやすくなるからだ。
特にDeFi分野でのガバナンス強化は、外部からの資本流入を呼び込む要因になる可能性がある。

一方、デメリットとして懸念されるのは、市場への過度な供給増による価格変動リスクだ。トークン流通量が急増すれば、短期的な投機対象となり、価格が乱高下する事態も想定される。
また、譲渡解禁に伴い、一部の大口投資家や特定勢力による影響力の集中が進み、かえってガバナンスの公正性が損なわれる危険性も指摘できる。

プロジェクトを支援するトランプ大統領との関係が市場の注目を集める一方で、その政治的立場が価格や運営に影響を及ぼす可能性も無視できない状況だ。
実際、Forbes誌は6月にトランプ一族関連企業「DT Marks DeFi LLC」が「World Liberty」の持分を60%から約40%に引き下げたと報じており、これがプロジェクトの支配構造の変化と受け止められる可能性もある。

トランプ大統領自身の仮想通貨資産価値は推定1.1億ドルに達したとされ、政治的影響力と市場動向の関係について慎重な見方も出ている。今回の動きが市場全体にどのような影響を与えるか、今後の承認結果と実際の流通開始が注目されるところだ。

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