2025年7月3日、スイスのAMINA銀行がリップルの新たなステーブルコイン「RLUSD」のカストディおよび取引サービスを開始した。
ステーブルコイン市場の制度化と普及に向けた動きが一層加速する可能性がある。
AMINA銀行、世界で初めてRLUSDのカストディと取引を開始
今回のサービス開始により、AMINA銀行はリップルが最近ローンチした米ドル連動型ステーブルコイン（※）「RLUSD」を顧客に提供する世界初のグローバル銀行となった。
同行は機関投資家やプロ投資家を主な対象とし、まずはRLUSDのカストディ（資産保管）と取引サービスを提供する。
背景には、規制に準拠したステーブルコインへの需要が急増している現状がある。
ステーブルコインは現在、約2500億ドル（約36兆円）規模にまで成長しており、その多くが米ドルなどの法定通貨に価値を連動させている。
RLUSDも米国債を裏付け資産とし、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）の監督下で発行されている。現在の供給量はおよそ4億3000万ドル（約623億円5000万円）だ。
AMINA銀行はスイス・ツークに本拠を置き、FINMA（スイス金融市場監督機構）の認可を受けるほか、香港やアブダビにも規制当局公認の拠点を構えている。
同行は今後数カ月以内にRLUSD関連サービスをさらに拡大する計画を公表しており、伝統的な銀行業務と暗号資産市場をつなぐハブとしての役割を強める構えを示した。
※ステーブルコイン：価格を米ドルなどの法定通貨に連動させることで価格変動を抑えた暗号資産の一種。主に決済や送金、資産保全に利用される。
機関投資家の資金呼び込む一方、規制強化リスクも
AMINA銀行がRLUSDのカストディと取引を正式に開始したことで、規模の大きな機関投資家の資金が暗号資産エコシステムへ流入する契機になる可能性が高い。
特に、規制に適合したステーブルコインはコンプライアンス面での安心材料となり、伝統金融機関や保守的なファンドも参入しやすくなるとみられる。
一方で、今後市場がさらに拡大すれば、各国規制当局が監視やルールの厳格化を一段と強めるリスクも否定できない。RLUSDはNYDFSの認可を受けてはいるものの、国際的なルール作りが途上である以上、複数国で別個に規制対応を迫られる事態も想定される。
また、AMINA銀行にとっては先行者利益を享受できる大きなチャンスだが、同時に資産管理コストやサイバーセキュリティ対応など、新たな負担を抱え込むリスクもある。技術的な信頼性や監査体制が問われる場面も増えるだろう。
総じて、今回の動きはステーブルコインの普及を一段押し上げる契機となる半面、従来の金融秩序や規制枠組みに新たな課題を突きつける局面を増やすと考えられる。暗号資産と伝統金融の融合が進むほどに、こうした緊張関係はより顕在化していく見通しだ。
