2025年7月4日、ふくおかフィナンシャルグループ傘下の「みんなの銀行」は、Solana Japan、Fireblocks、TISの3社と、ステーブルコインおよびWeb3ウォレットの共同事業化に向けた検討を開始すると発表した。
ソラナ上でのステーブルコイン発行を共同検証
みんなの銀行は今回、Solana Japan、Fireblocks、TISとの4社連携により、ステーブルコイン（※）とWeb3ウォレットの社会実装に向けた共同検討をスタートさせた。ステーブルコインはSolana（ソラナ）ブロックチェーン上で発行されることを想定しており、まずは技術的な実現可能性の検証から着手する。
発表によれば、対象となるのは個人（B2C）から法人（B2B）まで幅広く、現実資産（RWA）を裏付けとしたトークンの売買や、デジタル決済分野での活用が主要なユースケースとされている。これに加え、Web3ウォレットを通じた新たな金融体験の創出も視野に入っている。
Fireblocksはデジタル資産のカストディや決済基盤に強みを持ち、TISは国内の金融機関向けに多数のシステムを提供してきた実績がある。今回の連携は、技術・法規制・UXの三位一体で進められる「実運用を見据えた」プロジェクトと位置付けられる。
国内ではすでにSBI VCトレードが米Circleの「USDC」取り扱いを開始しており、Binance JAPANも取り扱いを表明するなど、日本市場でもステーブルコインの動きが加速している。
※ステーブルコイン：法定通貨などの安定した資産に連動するよう設計された暗号資産。価格変動が小さいため、決済や送金に適しているとされる。
国内金融業界に広がるWeb3対応 競争軸は実用性と信頼性
今回の発表は、日本の金融業界におけるWeb3対応の本格化を示す象徴的な動きだ。三菱UFJ信託はすでに円建てステーブルコインの開発を終えており、三井住友フィナンシャルグループや三井住友銀行も同様の事業化検討を公表している。これにより、大手金融機関によるステーブルコイン競争が一層激しさを増すことは確実だろう。
その中で、みんなの銀行の動きが注目される理由は「ソラナ基盤」にある。ソラナは高いスループットと低手数料で知られており、コンシューマー向けユースケースに適しているとされる。
一方で、ステーブルコインにおける法制度は未整備な部分も多く、資金決済法を中心とした規制への適合性や、利用者保護の確保が今後の課題となる。FireblocksやTISのように実績あるテクノロジーパートナーを起用する背景には、こうしたリスクへの備えもあると考えられる。
金融とブロックチェーンが本格的に融合する時代を見据え、ユーザーの利便性、規制対応、セキュリティをいかに両立させるかが、今後の差別化の鍵になるだろう。
