バイナンスジャパン、USDCの国内提供を急ぐ　規制の壁に挑むステーブルコイン戦略

2025年7月2日、京都市で開催された「IVC SUMMIT 2025」のトークセッションで、Binance Japanの千野剛司GMは「なるべく早く日本のマーケットでもステーブルコインを扱いたい」と表明した。

Binance Japan、USDC提供へ意欲　規制課題にも言及

「IVC SUMMIT 2025」のセッション「Innovate or Suffocate? Japan’s Grand Experiment on Stablecoin with Regulation」において、千野氏はステーブルコインの国内展開に強い意欲を示した。
米Circle発行のUSDCは、すでにSBI VCトレードが取り扱いを開始しており、Binance Japanも「なるべく早く」サービス提供したい考えを示した。

千野氏はBinance Japanの位置付けについても説明。
同社は日本国内で独立した取引所を運営するのではなく、グローバル版Binance.comへの橋渡しを担い、世界最大規模のプラットフォームへのアクセスを提供しているという。

一方で、現行規制がUSDCなどの取り扱いを阻む要因であることも明かした。
現行法ではステーブルコインが「決済手段」として扱われ、「1取引あたり100万円以下」などの上限規制や「取引所への資産滞留禁止」が課せられている。
千野氏は、この枠組みを「非常にいびつで世界のスタンダードからは乖離したものになっている」と批判し、規制緩和への期待を示した。

日本市場におけるステーブルコインの展望

今後、日本市場におけるステーブルコインの展開は、官民の調整がどこまで進むかに左右されると思われる。
金融庁が示す「日々調整している」という姿勢は、規制改革の可能性を示唆しているが、即時の大幅緩和は現実的ではない。
短期的には、現行規制の範囲内でUSDCの活用が進められる可能性が高い。

中長期的には、国際的な規制動向やデジタル通貨の普及状況が、日本の政策決定に影響を与えるだろう。
欧米市場でUSDCやUSDTがデジタル経済の決済インフラとして定着している現状を踏まえると、日本もこの潮流に追随する可能性が高い。Binance Japanだけでなく、多様な国内外事業者が日本市場に参入し、エコシステムの拡大が加速すると考えられる。